９月定例会閉会しました。
第３回目となる会派行政勉強会は総務課にお願いして下記の内容について説明を受け、疑問点を質問しました。
１.危機管理室
・危機管理及び災害対策に関すること
（避難所の対策・避難者の対応）
・危険な空き家に関すること
（現状と今後の対策）
２.総務室
・市民活動の推進に関すること
（具体的な内容）
・地域交流センター・銚子芸術村に関すること
（施設の運営状況・人員配置について）
３.人事室
・職員の研修について
（窓口対応について)
４.その他
・防犯（夜間路上駐車の対応）について
これから台風シーズンになりますので避難場所などの質問が多く出て、メンバーからの要望もさせて頂きました。
総務課課長、総務室長、危機管理室長、人事室長、９月議会中のお忙しい中対応ありがとうございました。
当会派から総務企画委員の野平まさと、桶谷のりゆきが出席し、下記付託議案について質問しました。
当会派より産業建設委員の石神よしあき、宮﨑みつこ、吉原ゆうまが出席し、付託された下記議案に対して質問をしました。
第9号 銚子市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について
（広域ごみ処理施設に伴いゴミ袋価格改正に関する条例）
当会派から予算委員の石神よしあき、桶谷のりゆき、吉原ゆうまが出席し、下記の予算案に対して質問をしました。
予算委員会付託議案
第1号 令和２年度銚子市一般会計補正予算（第５号）
銚子市地域おこし協力隊（多文化共生）募集要項
銚子市では、基幹産業である農・水産業を担う技能実習生や、千葉科学大学へ 通う留学生など外国人住民が年々増加しています。人口が減少する中で、外国人 住民を地域社会へ受け入れることにより、地域の産業・経済の振興や、活性化に つながることが期待されます。地域に住む外国人と日本人が互いに理解し合い 暮らしやすいまちづくりを推進するため、地域おこし協力隊として活動する方 を募集します。
１ 募集人員 地域おこし協力隊（多文化共生） １名
２ 応募条件 （1）多文化共生のまちづくりのため外国人と日本人の架け橋となって活躍する 意欲のある方 （2）現在、３大都市圏等に在住で、地域おこし協力隊として銚子市内に生活の 拠点を移し、銚子市で生活を送る意思のある方
３ 任期 初年度は委嘱日から令和３年度の３月３１日まで。次年度からは、年度毎に 委嘱し最長で３年間となります。 任期は３年間ですが、任期終了後も引き続き銚子市内に定住し、活躍いただ けることを期待します。
４ 業務内容 本市に暮らす外国人住民の実態を把握し、多文化共生を推し進めるための取 組の企画及び実施に関すること。 具体的な活動内容や目標は、活動開始に先立ち、隊員と銚子市で協議します。 （活動内容のイメージ） ・多言語での情報発信 ・外国人住民の実態調査、アンケート調査など ・外国人キーパーソンの発掘 ・銚子市国際交流協会の事業への協力 ・外国人児童・生徒への支援 2
５ 業務形態、契約期間
（1）個人への業務委託です。市との雇用契約はありません。
（2）契約期間は委嘱期間と同じです。
（3）活動場所、日数及び時間に定めはありませんが、活動内容について随時、 市に報告するものとします。
６ 委託料等
（1）業務委託料（固定費） 月額 200,000 円
（2）業務委託料（活動費） 150,000 円×活動月数を上限とする額（活動計画 書及び活動報告書に基づき予算の範囲内で支払います。） ○活動費の例 ・住宅費（家賃など） ・活動用車両の燃料費及び借上に要する経費 ・活動に必要な通信費 ・旅費、宿泊費その他隊員の移動、滞在に要する費用 ・備品、消耗品等の購入又は借上に要する経費 ・活動に必要な知識等の習得、隊員の能力向上等を目的とする研修等の受 講に要する経費 ・その他地域おこし活動のために市長が必要と認める経費
７ 福利厚生等
（1）隊員と市の関係は、業務委託契約のため、健康保険、年金等の社会保険は 各自で加入してください。
（2）住居の確保は、各自でお願いします。なお、住居借上費用は活動費に含み ますが、光熱水費や共益費については活動費の対象外とします。
８ 応募手続
（1）応募受付期間 令和２年９月７日から９月２５日まで。銚子市役所企画財政課企画室まで 郵送又は電子メールで応募してください（９月２５日必着）。
（応募先） 〒２８８－８６０１ 千葉県銚子市若宮町１番地の１ 銚子市企画財政課企画室 E-mail info@city.choshi.lg.jp
（2）提出書類
ア 銚子市地域おこし協力隊応募用紙
イ 質問票（多文化共生）
ウ 住民票（第２次選考の際に提出）
（3）選考方法
ア 第１次選考 書類選考 書類選考の結果は、９月３０日までに応募者全員に通知予定です。
イ 第２次選考 面接 書類選考の通過者に面接日時（１０月上旬予定）をご案内します。
最終結果は、面接受験者全員に通知します。
なお、応募に係る経費は全て応募者の負担となります。
9月14日（月）4番手（午後2時頃）
質問は以下の通りです。
（1）広域ごみ処理施設について
1.ごみ処理施設に伴う地元貢献策について
（2）最終処分場の安全性について
1.洋上風力発電について
2.地元市民への恩恵について
今回は、コロナ対策として傍聴の自粛をお願いていますのYouTubeにてご覧ください。
9月14日（月）3番手（午後1時頃）
質問の内容は以下の通りです。
（1） 銚子市の産業・中小零細企業の育成について
1.銚子市の一般廃棄物、産業廃棄物について
2.東総広域ごみ処理施設について
（2）市長の政治姿勢について
1.行政の役割、立ち位置について
初日９月１０日（木）５番手（１５時ごろ）になります。
野平まさと
【質問】
ポイ捨て以外の一般的な不法投棄の防止策について伺います。
【回答】
市では環境パトロール専属の職員を配置し、県や警察と連携をとりながら不法投棄の防止に努めています。また、土地所有者、管理者が不法投棄の被害に遭わないよう希望者には不法投棄の立て看板を無償で提供しています。いまだ市内に多くの不法投棄場所が点在しているため、引き続き不法投棄の防止に努めます。
【質問】
避難所において女性の役割も重要と考えるが、女性職員の配置について見解を伺います。
【回答】
昨年の台風の際の避難所運営では、女性避難者の介助や女子トイレのトイレットペーパーの交換などの対応が課題になりました。今年度の避難所の運営では、原則として職員３人１組が８時間交代で配置できるよう編成し、常に１人以上の女性職員を配置して避難所運営に当たることとします。
宮﨑みつこ
【質問】
特別定額給付金の相談窓口に来た人数は何人ですか。また、郵送による申請で不備のあった件数とその内容を伺います。
【回答】
市役所市民ホールに相談窓口を設け、５月末現在で、約７５０件の相談がありました。郵送による申請に不備があり返送した件数は、６月４日現在、１千３３０件で、不備の内容は、本人確認や口座情報などが添付されていないなどです。
【質問】
令和３年度に銚子西中学校に通う生徒数と、スクールバスに乗る予定の生徒数を伺います。
【回答】
石神よしあき
【質問】
広域ごみ処理施設の運営費の負担割合の協議はどうなったのか伺います。
【回答】
負担割合の見直しについて、構成市の企画、財政、環境担当課長による協議が継続的に実施されていますが、現在までに負担割合の見直し案はまとまっていません。今後、改めて組合が負担割合見直しのたたき台を作成し、３市の協議を進めていく予定です。
【質問】
洋上風力発電事業の公募に参加する事業者に対して、どのようなタイミングで地域貢献策を求めていくのか伺います。
【回答】
今後、公募が始まると事業予定者は詳細な公募占用計画を作成することになるため、この計画の作成に併せて、新たな産業や雇用の創出、地元企業の活用、観光振興など、長期にわたって地域の活性化が見込まれる地域貢献策の策定を事業者に求めていきたいと考えています。
吉原ゆうま
【質問】
広域ごみ処理施設に係る構成企業８社のうち、地元企業が１社もない理由を伺います。
【回答】
入札参加資格要件の地元貢献として、構成市の住民を対象とした雇用の配慮と構成市内の事業者の積極的な活用を求めていますが、地元企業をグループに入れることを条件としなかった理由について組合では、組合を構成する３市の事業者が限られることによりグループを構成できないことで入札に参加できなくなってしまうことが懸念されたためとしています。
【質問】
広域ごみ処理施設の発電料金について、３市のほかに事業者への分配もある理由を伺います。
【回答】
入札説明書では、運営事業者は電気事業者との契約により得られる売電収入の半分を自らの収入にできるとしています。先行事例では売電収入を自治体に帰属させる事例と事業者に帰属させる事例があり、組合では発電効率を高め売電収入額をアップさせるために、組合と運営事業者で折半する方式を採用したと認識しています。
桶谷のりゆき
【質問】
地元交通手段や観光資源として欠かせない銚子電鉄への支援策について伺います。
【回答】
銚子電鉄の車検代等の設備投資に対する国の補助金は減額の内示となったため、この減額相当分を市が補助することとしました。安全対策に支障をきたすことがないよう銚子電鉄側と協議し、速やかに実施したいと考えています。
【質問】
売上減少で経営困難な企業や商店に対する市独自の支援策について伺います。
【回答】
国、県の支援の対象とならない、売上げが30％から50％減少した中小企業１事業者あたり10万円、旅館、ホテル等へは、新型コロナウイルス感染症対策への支援として旅館業の種別や宿泊可能人数に応じた給付金を支給する予定です。また、飲食店等のテイクアウト、デリバリー事業を応援するため、中学生以下の子ども全員に５千円の食事券を配付する予定です。
https://youtu.be/E_XZP_-4zm0
９月定例会が開会されました。
