看板設置しました。

会派メンバー全員の看板を並べて設置しました。

銚子ドーバーライン名洗出口正面です！

 

9月定例会の日程です。

　9月議会定例会の日程は以下の通りになります！

　９月　１日（火）本会議　開会、議案上程・説明

　　　　３日（木）本会議　議案質疑、議案・請願・陳情各委員会付託

　　　１０日（木）本会議　一般質問

　　　１１日（金）本会議　一般質問

　　　１４日（月）本会議　一般質問

　　　１５日（火）教育民生委員会　・　予算委員会

　　　１６日（水）産業建設委員会

　　　１７日（木）総務企画委員会

　　　２５日（金）本会議　委員長報告、採決、閉会

 

一般質問会議録全文（石神よしあき）令和２年６月

 　　　　　　　　　　　〔石神嘉明登壇〕

〇石神嘉明

おはようございます。新和会の石神嘉明でございます。通告に従いまして、質問いたします。

昨年10月に発生した台風15号及び19号、さらに集中豪雨により、本市においても甚大な被害が発生いたしました。その後、ようやく被災者の生活再建及び産業の再生の見通しが立ってきたところに追い打ちをかけるような今回の新型コロナウイルス、以下新型コロナと略して述べさせていただきます。新型コロナの感染拡大は、地域産業や地域医療にとって深刻な状況となりました。

まずは一日も早い新型コロナに対応した治療薬やワクチンの開発の実現を望むところであります。

さて、今回新型コロナの影響で医療分野や産業振興について様々な問題や課題が浮き彫りになりました。その一つが、マスクや防護服、人工呼吸器の不足といった医療関連、また産業建設資材の不足などによる工事の遅延などがありました。特に感じたことは、国民の生活に直結する衣食住の生活必需品でありますが、そのほとんどの物品を中国をはじめ他国に依存しております。また、食料についても、国連の世界食糧計画ＷＦＰは新型コロナの影響で食料不足に陥る人が激増すると予測されており、その上に新型コロナの危機拡大による物流の停滞や農作業の人手不足が重なって、世界全体の飢餓人口は今年２億6,500万人に上り、昨年から倍増するおそれがあると言われております。食料自給率の低い我が国でも危機感を感じずにはいられません。1965年、70％を超えていたカロリー換算の食料自給率は37％に落ち込み、残りの63％が海外からの輸入に頼っているのが現状であります。

私は、これまで国民の食を支える農業振興の役割を担ってきた一人として、今こそ食料の輸入依存からの脱却を目指すべき大きなチャンスではないかと強く感じているところであります。そして、首都圏をはじめ日本の食を支える食料供給基地として、食料自給率240％の本市の強みを今こそ発信していくべきと考えております。世界は今世界恐慌の再来とまで言われており、新型コロナ後のアフターコロナ、新時代へと、新たなステージへと向かっていると言われております。以前から国内において働き方改革が課題とされてきましたが、まさに現在新しい生活様式を模索しながら官民ともに変革を求められる時代になるでしょう。

このたびの外出自粛を受け、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実行する手段として、在宅勤務などテレワークの普及が求められております。また、地方行政の推進や議会の開催についても様々な対応が進められておりますが、我々議会人としても、議会の在り方、議会改革についても検討することが必要ではないでしょうか。

それでは、通告により順次質問させていただきます。まず初めに、新型コロナへの対応について伺います。銚子市内においての新型コロナ感染は、茨城県側を含め６名ということでありますが、これまで経験したことのない様々な対応や対策が求められましたが、まだ道半ばであります。まずは、これまでの取組に対し、市行政をはじめ医療関係者、関係各位の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。新型コロナの影響で、市民生活や中小規模事業者にとってこれまで経験したことのない様々な影響が出ており、国、都道府県、市町村はその対応に迫られているところであります。

そこで伺います。市民に対して感染拡大防止に向けた対策と支援をどのように実施してきたのか伺います。

先月５月19日、広報ちょうし臨時号として、新型コロナウイルス感染症の影響への支援一覧のチラシが新聞折り込みにより配付されました。内容は、市民の皆さんへと銚子市の事業者の皆様へと題して、まとまった国による臨時交付金などの支援一覧であります。この一覧を見ると、様々なメニューが用意されておりますが、１人当たり一律10万円の特別定額給付金をはじめ、貸付け、減免猶予相談、さらに事業者に対しては、法人上限200万円、個人事業主上限100万円の持続化給付金をはじめ、千葉県が独自に創設した千葉県中小企業再建支援金、上限40万円の給付金などがあり、これらの取組と執行状況が気になるところであります。

そこで伺います。一覧で示された市民向け及び事業者に対する主な給付金の活用状況はどうか。

次に、観光振興について伺います。観光振興についても、新型コロナの影響は観光業や飲食業など本市にとっても危機的な状況であり、その打撃ははかり知れません。政府は、先月25日に緊急事態宣言を全面的に解除した中での基本的対処方針で外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画であります。今後事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進めているところであります。内容は、ＧｏＴｏキャンペーンとの名称で、国内旅行の代金を半額補助し、１泊当たり最大２万円とするほか、お土産店などで使えるクーポン券を発行するというものであります。また、飲食店向けプレミアムつき食事券などの発行やイベントチケットの割引なども実施する予定であるということであります。

そこで伺います。大きな打撃を受けている観光需要の回復に今後どのように取り組んでいくのか伺います。

次に、ここで要望を１点申し上げます。観光需要の回復に向け、本市は首都圏から距離も時間的にも恵まれた安・近・短の地域であり、ピンチをチャンスに変えなければなりません。本市に訪れる観光客が安心してお越しいただくため、官民挙げて銚子独自の新型コロナ対策をしっかり実施し、宿泊も含めた観光入り込み客の増大を図っていただきますよう要望いたします。

次に、観光振興につながる太平洋岸自転車道の整備について伺います。1960年代から構想が持ち上がっていた太平洋岸自転車道構想は、銚子市を起点に和歌山市に至る延長1,400キロメートルの自転車道構想であり、2020年東京オリンピックを契機に、国内の自転車利用者だけでなく、インバウンド効果の波及を目的に世界に誇るサイクリング環境の創出を目指し、国や関係県が事業に着手したと聞いております。

そこで伺います。本市が策定した自転車ネットワーク計画の内容はどうか、また現在の整備実施状況と今後の取組はどうか伺います。これまで本市では数々のサイクルイベントが開催されてきました。私は、常々銚子はオートバイやサイクルツーリズムの適地であると確信しております。新年度に入り、市内の国道にはブルーの路面標示が次々と塗装されており、市民の皆さんからこのラインは何の標示ですかとたびたび聞かれるところであります。

そこで伺います。これらの整備を受け、サイクルツーリズムの適地、拠点として整備を進めるべきと思うが、どうか。

次に、農業振興における災害からの復旧支援について伺います。昨年発生した台風15号、19号及び大雨による災害では、膨大な数の住宅損壊や広範囲で長期にわたる停電と断水、さらには河川の越水により生じた浸水、土砂災害など、これまでにない被害が発生いたしました。近年の異常気象が続く中、今年もいや応なく台風シーズンがやってまいります。昨年の台風の教訓を生かし、事前に台風対策を講じていかなければなりません。県内の農林水産業の被害額は、台風災害としては過去最大級となっており、産業活動にも極めて深刻な影響を及ぼしました。本市における農業被害については、ビニールハウス等の農業施設、大根やキャベツ等の露地野菜、豚肉等の畜産被害がありました。被害を受けた農業者の早期の営農再開を図るため、農業用施設、機械の再建、修繕及び撤去を支援する取組として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金という被災農業施設等復旧支援事業があります。

そこで伺います。台風15号、19号及び大雨による農業関連の被害状況と復旧に向けた取組状況は

どうか伺います。

次に、令和元年度千葉県被災農業者施設復旧支援事業における事業状況ですが、本市における令

和２年２月７日時点での施設の要望調査によると、対象者は76人、事業費は３億6,981万4,653円で

あり、令和元年度の交付決定は本年３月25日現在、対象者68名に対し、事業所は２億5,300万8,536円であり、要望に対する交付決定率は68％でありました。ちなみに令和２年度交付申請の予定はないということなので、昨年の台風被害の復旧についての交付は終了しているということであります。改めて、千葉県担当部局に確認をしていただきましたが、県からは銚子市に対して既に交付措行われているということであります。この交付について、市町村は竣工後に確認検査を実施し、対象者に支払うこととなっておりますが、いまだ被災農業者への支払いは実行されておりません。そこで伺います。被災農業者への交付金の措置状況はどうか。

次に、広域ごみ処理施設及び最終処分場両施設について伺います。東総地区広域市町村圏事務組合による両ごみ処理施設がいよいよ今年度には工事が完了し、稼働する予定であります。この広域ごみ処理施設計画は、これまで長い時間をかけ、様々な変遷を経ながら、ようやくここまでたどり着いたと感じております。私は、銚子市、旭市、匝瑳市と広域連携の下、難産の上にこの事業が進んできたことは、東総地域全体の今後の発展、活性化において、大変すばらしい公益事業が推進されてきたと強く感じております。少子化、人口減少、過疎化などがますます進む我が地域にとって、特に公共施設の活用については、１自治体完結型ではなく、今回のごみ処理施設にとどまらず、今後医療、福祉、道路、観光など、それぞれの自治体の特性を生かしながら、東総地域全体がこれまで以上に連携しながら、地域の発展、活性化を進めていくべきと考えます。その先駆けとなるのが広域ごみ処理施設であり、この工事が無事に完了し、稼働することを願っております。

そこで伺います。ごみ焼却場及び最終処分場それぞれの建設工事の進捗状況はどうか、また予定どおり来年４月には稼働できるのか伺います。

さて、事務組合の負担金は建設費に関する負担金と維持管理に関する負担金の２種類あり、両方とも均等割20％、人口割40％、処理量割40％と条例で決められております。既に施設の建設工事が進んでおり、各市はそれぞれの負担金で毎年負担しております。さらに、管理運営費についても、条例で既に決まってるとはいえ、負担割合を見直すべきではないかという意見を受け、昨年12月定例会の市長答弁では、３市の首長を中心に議論してきたが、平行線のままであり、再度課長会議で項目ごとの積算根拠を示して検討してきたが、いまだ合意に至っていないということでありました。いよいよオープンまで残り１年を切りました。この運営費については、早急に結論を出さなければならないと思っております。

そこで伺います。協議の内容は、その後どうなったのか。また、いつまでに結論を出すのか伺います。

次に、中継施設整備について伺います。広域ごみ処理施設に係る中継施設整備基本計画を見ると、構成３市から発生する可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及び資源ごみを新たに整備する広域ごみ処理施設へ効率よく搬入するため、一時貯留及び積替え機能を持った中継施設の整備をすることになっております。

そこで伺います。中継施設については、それぞれの自治体で１か所確保することになっていますが、本市の中継施設の計画はどうなっているのか伺います。

ここで農業用廃プラスチック処理についての要望を申し上げます。銚子市における基幹産業である農業は、日本でも優秀な産地であり、キャベツ、大根は季節的作型では日本一の出荷量を算出しております。また、トマト、メロン、イチゴ等、ビニールハウスを利用した栽培により、施設野菜や露地野菜を組み合わせた複合的な産地で、他産地にはまねのできない特殊的な栽培環境で農業が営まれております。このような産地的条件を最大限発揮するためには、農業用ビニール、ポリエステルの使用は欠かせず、令和元年度は使用後の廃ビニール等で372トンの排出処理が行われました。このような中、来年４月に稼働する広域ごみ処理施設において農業用廃プラスチック等の処理を行っていただきたく要望いたします。

最後の質問として、洋上風力発電について伺います。１月31日に開催された第２回千葉県銚子沖における協議会では、国が行った海底地盤調査等の結果報告に続き、構成員による意見交換が行われ、発電事業者の実施に対しての要望が出されました。具体的には、操業状況等に応じた漁業再生策の実施、メンテナンス時における名洗港の活用、風車を活用した新たな観光資源への協力や環境アセスメントの着実な実施、国の指定文化財である屏風ケ浦の景観等への配慮を望む声などがありました。また、こうした声を十分に理解してもらうため、公募に当たっては発電事業者を対象とした説明会の機会が必要との意見も出されております。今後は、事業に当たっての留意事項等を盛り込んだ協議会意見を取りまとめ、これを踏まえ、国が促進区域を指定し、発電事業者の公募を行うと聞いております。第３回法定協議会については、５月下旬くらいに予定されていたと聞いておりましたが、新型コロナの影響で延期になり、６月４日、ウェブ会議にて開催されました。

そこで伺います。第３回協議会は、どのような内容が協議されたのか。また、今後の展開はどうなっていくのか伺います。

市民からは、洋上風力発電事業が進んでいるようだが、銚子市にとってどんなメリットがあるのか、市民のためになるのかという話をよく聞きます。市民にとって洋上風力発電についての事業そのものがあまり理解されておりません。第３回法定協議会が終了し、７月には国から促進区域の決定が発表されると期待しているところであります。

そこで伺います。協議会が終了したことを受け、市民に対して洋上風力発電事業の理解を深めていただくためにも説明会等を開催すべきと思うが、どうか。

第２回の協議会では、協議会関係者から、事業者が決定される前に各事業者に対して、漁業振興についてどのような計画を持ち、実行していくのか、聴取する場を設けていただきたいとの要望があったと聞いております。地域と共存する形で風車が建ち、未来につながるようなものにしていただきたいと思います。漁業、水産業については、銚子漁協を中心に様々な議論が行われていますが、農業、観光業など、水産業以外の地域貢献策が見えてきません。

そこで伺います。公募に参加する事業者に対して、どのようなタイミングでどのように地域貢献策を求めていくのか伺います。

以上、登壇での質問は終わります。答弁については、簡潔にお願い申し上げます。なお、答弁によっては再質問させていただきます。

 

〇市長（越川信一君）

おはようございます。石神嘉明議員の質問にお答えをさせていただきます。

初めに、コロナの感染防止対策についてのご質問でございますけれども、銚子市におきましてはコロナ対策の連絡会議、本部会議などを合わせて14回開催し、日々刻々と変わるコロナの状況に対応してまいりました。広報、チラシ、防災行政無線、防災メール、ヤフーの防災速報速報アプリ、広報車の巡回などを通じて感染対策、３密を避けること、あるいはマスクの着用などを積極的に市民の皆様に呼びかけさせていただきました。また、妊婦と人工透析利用者に対してマスクの配付を行わせていただきました。４月３日には、電話相談窓口を開設しまして、市民の様々な不安、相談に対応してきたところでございます。また、公共施設につきましては、感染防止のため、市民センター、図書館をはじめ、その時々に応じて休止、利用制限の措置を取って感染防止に努めてきたところでございます。

また、みなとまつり、イベント、会合はほぼ全て中止・延期をすることとなりました。銚子マリーナの海水浴場、君ケ浜の駐車場の閉鎖、サーファーに対する自粛の呼びかけも行わせていただいたところでございます。このほか、マスクや消毒液の寄附を受け入れ、医療機関、介護施設、小中学校などへ配付を行いました。また、健康維持の呼びかけもさせていただきまして、ユーチューブや銚子テレビを通じて動画で銚子プラチナ体操の紹介をさせていただいたところでございます。

次に、広域ごみ関係のご質問でございますけれども、まず進捗状況でございますが、広域ごみ処理施設につきましては平成30年７月に工事に着手をいたしました。造成工事、地下躯体工事、鉄骨工事、プラント機器の据付け工事などが進められている状況にあります。現在は、工場棟の地上部分の建築、プラント機器の設置などの工事が実施をされております。管理棟やランプウエーなどの附属施設など、工事が今後実施される予定であります。

広域最終処分場につきましては、平成31年１月に工事に着手をいたしました。造成工事、ごみの埋立施設部分となる貯留構造物工事などが進められております。現在貯留構造物工事が引き続き実施されております。また、浸出水処理施設などの工事が実施されている状況にあります。広域ごみ処理施設と広域最終処分場につきましては、当初の計画どおり来年令和３年４月から稼働開始ができるように建設工事を進めております。広域最終処分場の建設工事につきましては、請負事業者から工期内での完成が厳しいという意見が出されております。工程の見直しなどを行いながら、工期内に竣工できるように、工期の短縮について現在協議をしている状況にあります。

次に、管理運営費の負担割合についてのご質問でございますけれども、石神議員が言及されましたように、現行の管理運営費の負担割合は、平成19年になりますが、当時の計画でありました旭市の遊正地区への設置を前提に、均等割20％、人口割40％、処理量割40％とすることを条例で定めたものであります。管理運営費の負担割合の見直しについては、市長間で４年以上にわたって協議を行ってまいりましたが、それぞれの利害がぶつかり合い、平行線のままでありました。その打開策として、平成30年、積算根拠を明確にした負担割合の検討を明智管理者が組合事務局に指示をし、事務局の検討結果を３市の課長会議で調整をし、３市の首長会で協議をしましたが、合意には至りませんでした。

平成30年８月の組合臨時議会では、管理運営費の負担割合を人口割10％、処理量割90％とする提案が匝瑳市の議員３名の議員発議により組合議会に提案をされましたが、否決をされております。首長間では協議が進まないことから、アドバイザーを加えた構成市の企画財政の担当課長、環境担当課長による協議が継続的に実施されています。令和元年度は、３回の協議を実施し、また環境担当課長による協議も実施しましたが、それぞれの主張に隔たりがあり、負担割合の見直し案はまとまっておりません。今後改めて組合が負担割合の見直しのたたき台を作成し、３市の協議を進めていく予定であります。

３市の副市長会議、これも開催する予定でありましたが、現在のところ一度も開かれていない状況にあります。いずれにしても、負担割合については十分な議論を尽くして、３市がいずれも納得をし、合意をした上で変更すべきものだと考えております。十分な合意形成を図る必要があるというふうに考えております。

次に、中継施設についてのご質問でございますけれども、これまで組合では各市の既存のごみ処理施設の場所にそれぞれの中継施設を整備する方針で計画を進めてまいりましたけれども、当初想定していたものより解体費、建設費が大変大きく費用がかかるということが判明したことから、また工期も大変大幅に伸びるということから、その必要性について今改めて議論をしているところでございます。また、造る場合でも費用の大幅な縮減が求められるというふうに思っております。そもそも銚子市、旭市、匝瑳市、３市に中継施設が本当に必要なのか、造る必要があるのかという協議を現在している状況にあります。振出しに戻っての議論をしているという状況にあります。

次に、洋上風力発電についてのご質問でございますけれども、コロナの影響で延期されておりました第３回目の法定協議会、６月４日、オンライン会議の形で開催をされました。協議会では、洋上風力発電事業の実施に関して必要となる促進区域の詳細なエリア、これが示されました。また、想定発電出力量の説明があったところでございます。公募占用指針の策定に向けて、これまで協議されてまいりました。また、銚子市としても主張してまいりました漁業との共生、名洗港の活用、地域の活性化策、銚子電力の活用、屏風ケ浦などの文化財、環境面に留意すること、こうした銚子市の主張が取り入れられまして、協議会としての最終的な意見の取りまとめが行われたところでございます。今後は、促進区域の指定を受けて、国による公募占用指針の策定、公示が行われます。その後、公募が行われ、１年程度をかけて発電事業者の選定が行われる予定であります。

次に、市民説明についてでございますけれども、今年度の当初予算にも、洋上風力発電の有識者を講師に招き、市民向けの講演会、説明会を開催する事業計画を立てております。市民の理解を深め、洋上風力発電推進の機運を高めるものであります。促進区域が決定した段階でぜひこの講演会を開催したいと考えております。ただし一方で、コロナの感染状況によっては、やはり密を避けるということが必要でありますので、大勢の人を集めるということができるのかどうか、そのことも判断をしながら、できない場合には開催方法、別の工夫をさせていただきたいというふうに思っております。また、市民説明会、講演会とは別にですね、様々な広報媒体などを使って、現在の洋上風力の状況、それからこれからのビジョンについて市民に対してしっかりと伝えさせていただきたいというふうに思っております。

それから、事業者に対しての地域貢献策の要望でございますけれども、これまでも事業予定者に対しましては、洋上風力発電事業を通じた地域貢献策の実行を市としても求めてまいりましたし、また漁協なども求めてきたところでございます。今後公募が始まると、事業予定者は詳細な公募占用計画を策定することになります。また、この計画の策定に併せて、新たな産業や雇用の創出、地元企業の活用、銚子の観光振興など、長期にわたって地域の活性化が見込まれる地域貢献策の策定を事業者にしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。

また、石神議員も言及されましたけれども、公募に参加する事業予定者は、協議会意見の内容に対しまして理解を深めるために、公募の開始前、それから期間中に協議会の構成員による説明会を開催し、参加していただくということになっております。この説明会の中でも公募に参加する事業者に対して積極的な地域貢献策を求めていきたいというふうに考えております。

 

〇観光商工課長（石井倫宏君）

では、私から２点お答えさせていただきます。

まず、広報臨時号の一覧で示された事業者に対する主な給付の活用状況というお尋ねですが、銚子商工会議所から６月７日現在で報告を受けた相談状況の件数の主な項目についてお答えいたします。まず、国の持続化給付金ですが、こちらは申請のサポート会場として今銚子商工会議所に開設されておりますが、申請相談件数が83件、申請の受付件数が79件、給付済み件数が21件となっております。こちらに対する事業者の意見、声としましては、サポート申請会場への予約電話がなかなかつながりにくいといったような声が上がっております。

また、国の雇用調整助成金ですが、こちらは申請相談件数が14件、申請の受付件数が３件、給付済み件数はゼロ件となっております。さらに、千葉県の中小企業の再建支援金ですが、こちらが申請の相談件数が25件、受付件数が23件、給付済み件数はゼロ件となっております。こちらにつきましては、支援金の制度を知らない方も多いので、広くＰＲしてほしいといったような声が寄せられているということです。

続きまして、大きな打撃を受けている観光に関する振興策についてですが、昨年秋の台風による被害に引き続き、新型コロナウイルスの感染の拡大で本市の観光業は大きな打撃を受けており、早急に支援を行う必要があると考えております。そのため、旅館、ホテル及び簡易宿泊所などに対して今後本市への観光客を受け入れていくために、各事業者が実施する新型コロナウイルス感染症対策への支援として、旅館業の種別や宿泊可能人数に応じた給付金の支給を予定しております。この支援策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、補正予算案に盛り込んで実施する予定です。また、国のＧｏＴｏキャンペーンにつきましては、今後観光協会や商工会議所などの関係団体と協議し、協力しながら事業を進めていきたいと考えております。

 

〇農産課長（吉田宗明君）

それでは、私から農業における台風被害について２点ご答弁申し上げます。

１点目、台風15号、19号及び大雨による農業関連の被害状況と復旧支援の取組状況についてのご質問です。令和元年９月の台風15号、10月の台風19号及び10月25日の大雨による農業関連施設の被害状況としまして、被災した農業者は68経営体、対象施設の件数は135件、このような状況でございます。件数の内訳としまして、パイプハウスが104件、農機具格納庫が16件、畜舎が10件、堆肥舎が４件、農機具が１件、このような状況になります。被災した農業用の施設や機械の再建、修繕に係る補助制度であります被災農業者支援事業は、その経費の一部を国などが補助を行う国庫補助事業であります。補助率は、原則国が10分の３、県が10分の４、市が10分の２、農業者の負担は10分の１となります。

次に、被災農業者への支援の交付金、補助金の措置状況についてのご質問です。被災農業者支援事業に係る予算につきましては、昨年11月の補正予算に計上し、専決処分をいただきました。その後12月議会において承認をいただいたところでございます。令和２年３月末にこの補助事業の国分、いわゆる国費と県費の補助額合計で１億5,042万2,000円の内示決定を３月末に県から受けたところでございます。令和元年度、昨年度におきましては、各農業者の被災状況の調査及び現地調査を進めてまいりました。令和元年度末に、各農業者が自ら修繕ということは、これは難しいということで、事業の完了が見込めませんということから、令和２年３月の議会の補正予算で翌年度への繰越明許の議決をいただいております。事務の流れとしましては、原則農業者が被災施設の修繕を行い、一旦その経費を農業者が支払っていただいた後、経費のうち約10分の９を国、県、市でそれぞれ補助をすると、このような事業でございます。現在市では個々の農業者からの補助金の交付申請を受け付ける準備を進めております。この申請を受け付けた後、審査を実施し、現地調査や確認なども行います。補助金の交付決定、その後の確定の事務を進める予定でございまして、今後少しでも早く実施できるよう迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。

 

〇都市整備課長（笹本博史君）

私から太平洋岸自転車道の整備についてお答えします。

銚子市の自転車ネットワーク計画ですが、この計画は太平洋岸自転車道のルート検討に併せまして千葉県と協議をいたしました。太平洋岸自転車道と利根川の堤防を活用した銚子小見川佐原自転車道という計画が構想でありまして、この路線をネットワーク化するために、両路線がつなぐことになるシンボルロードの河岸公園から銚子大橋下の清水川のところの区間の約500メートルの市道を位置づけたところであります。ただし、千葉県が事業主体となって構想している銚子小見川佐原自転車道は堤防整備の関係でまだ具体化されておりません。したがいまして、この市道部分についてもこの事業の構想は着手をしていないという状況にあります。もう一つ、一方、太平洋岸自転車道は、ルート上に矢羽根と言われるブルーの路面標示や案内標識を設置し、今７月末を目標に利用できるよう今整備していると伺っております。銚子駅近くのシンボルロードの歩道上には、出発点を示すモニュメントが設置される予定です。

また、議員ご指摘の拠点施設ですが、銚子駅と地球の丸く見える丘展望館がサイクルステーションに指定をされておりまして、現時点ではこのような基礎施設が拠点機能の役割を果たすことになろうかと思います。今後この太平洋岸自転車道が多くのサイクリストに知られ、利用されることになれば、サイクルツーリズムの適地として知名度が向上されるかと考えております。また、サイクリスト向けのサービス機能を備える施設設備の配置や安全に通行できる環境整備に努めていく必要もあるのではないかと考えているところであります。まずは、太平洋岸自転車道が活用できるということになりますので、このＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。

 

〇社会福祉課長（飯島茂君）

私から一覧で示された市民向けの主な給付の活用状況についてということで、特別定額給付金の申請と振込の状況をお答えいたします。

給付対象者は、令和２年４月27日の基準日において本市の住民基本台帳に記録されている方で、４月27日時点で５万9,862人、２万7,316世帯でございます。これまでの申請書の到着件数は、５月末で約２万4,600世帯分でございます。全体の90.1％ということでございます。申請書の発送作業など大量の給付業務を休日も返上で応援職員などを要請し、延べ150人以上を投入してございます。それから、振込件数でございます。５月28日にオンライン申請分の390世帯、1,032人分を振り込みました。６月８日支給のオンライン郵送申請を合わせまして１万2,192世帯、２万8,303人分の振込手続を行いました。６月11日支給のオンライン、郵送申請を合わせまして6,370世帯、１万4,134人分の振込手続を行ったところでございます。合計で１万8,952世帯、４万3,469人分、約70％の振込手続を済ませておりますが、今後も迅速かつ的確な事務処理を進めたいと考えております。

 

〇石神嘉明

それでは、私のほうから再質問及び要望を述べさせていただきます。

まず、両ごみ施設については当初計画どおり令和３年４月から稼働開始ができるということであります。聞くところによりますと、最終処分場、これが大分工事が遅れているというようなことも伺っておりますので、その辺もどうぞよろしくお願い申し上げます。

また、先ほども市長からの答弁がありましたように、管理運営費についてもまだ協議中であり、結論が出ていないということであります。ということからいけば、当然負担割合の見直し案、まだまだというところでありますので、これは早急にお願いしたいというふうに思います。

いずれにしましても、オープンまで１年を切った段階で結論を出さなければならない案件がまだまだ決定しない状況であるということがよく分かりました。特に管理運営費については結論を早急に出さないと、財政状況が厳しい本市にとって今後の財政負担がますます増えていくことになり、来年度予算に影響が生じることになりますので、その辺も併せてよろしくお願いします。

あと１点、このごみ処理施設については、若干懸念していることが１つあります。両ごみ処理施設については、国の交付金、循環型社会形成推進交付金を活用しております。それによって建設しているわけでございますが、令和２年度中に完成ができないと国からの補助金が交付されなくなるおそれもありますので、その辺どのように考えてるか、市長の答弁をお願いします。

 

〇生活環境課長（山口重幸君）

先ほど市長から答弁を申し上げましたが、広域最終処分場の建設工事については、事業者から若干遅れぎみであるとの意見も出ておりますが、工程の見直しなど工期内に竣工するよう協議していると伺っております。組合では、週１回の定例会議を業者と持っていると。なお、補助金については、遅れた場合ということですが、その件について国、県への協議あるいは問合せは現在行ってはいないという回答でした。

なお、この工期が完成しない場合は、補助金のこともありますが、４月中からのごみの処理についての影響が多大なことがあります。したがいまして、業者との意見交換を綿密に行うよう組合へは伝えてあります。

 

〇石神嘉明

よく分かりました。よろしくお願い申し上げます。

それでは、洋上風力発電建設に当たり、業者に対する地域貢献策でありますけれども、先ほども登壇で述べましたが、水産業においてはおおむね貢献策が出ております。本市としても積極的に農業、観光に対して貢献策を出していただきたいと、事業者に対してよろしくお願い申し上げますまた、農業分野においては、大分農業に対する、観光も含めなんですけども、６次産業化事業等々もこの貢献策に取り組んでいただければ、一次産業がさらに活性化していくのかな、振興が図れるのかなというふうに思いますので、その辺も含めてよろしくお願いします。

さらに、観光振興については、再生可能エネルギーのまち、またエコタウン銚子としてブランド化を図るとともに、電気自動車、カーシェアリング、銚子沖ウィンドファーム見学等をぜひ事業者側に求めていただきたいと思います。どうか地域貢献策をしっかり推進できるような事業者が選ばれるよう、国に対しても提言していただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 

一般質問会議録全文（吉原ゆうま）令和２年６月

 　　　　　　　　　　　　　〔吉原祐真登壇〕

〇吉原祐真

会派新和会、吉原祐真、通告に従いまして質問いたします。

令和２年度一般会計約276億円のうち約50億円の予算がついている東総地区広域ごみ処理施設について質問いたします。現在銚子市野尻町に建設しているごみ処理施設、森戸町に建設している最終処分場は、東総地区広域市町村圏事務組合によって行われる事業です。この事業は、自治体と同様、議決に基づいて物事が進みますが、広域事務組合の財源は構成する各市町村の負担金により運営されています。東総地区広域市町村圏事務組合が進めるごみ処理施設建設に係る費用は、各構成市がお互いに負担金を出し合い、合意できなければ進みません。

令和３年４月に銚子市野尻町に完成予定のごみ処理施設は、銚子市、旭市、匝瑳市が合意し、建設をし、運営が始まろうとしています。事業の始まりであるコンサルティング会社の選定において、八千代エンジニヤリング株式会社、株式会社日建技術コンサルタントの２社から入札がありました。日建技術コンサルタント約2,257万円、八千代エンジニヤリング約2,725万円、結果は価格の高い八千代エンジニヤリング株式会社に決まりました。八千代エンジニヤリング株式会社が約470万円高かったため、東総地区広域市町村圏事務組合に審査講評の提出や点数の根拠の分かる資料を請求したが、資料も情報もいただくことはできませんでした。

コンサルティング会社に対してかかる経費も銚子市の税金が関わっています。コンサルティングの仕事は、事業者選定のアドバイス業務となります。何をするかは仕様でしっかり決まっていますし、また両者とも実績のあるコンサルティング会社ですので、金額が安いほうを選ぶのが普通だと思います。財政危機と言っている銚子市が金額の高い入札を選ぶ根拠を、本当に八千代エンジニヤリングがよかったのかを我々議員が知るべきではないでしょうか。なぜ公的に行っている事業の情報を公開できないのでしょうか。

広域ごみ処理施設整備費と運営事業費についても疑問点があります。施設整備費と運営事業費の入札は約366億8,000万円で、新日鉄住金エンジニアリング株式会社１社でした。このような大型事業で入札が１社だけだったのは、進め方、もしくは仕様書の関係でしょうか。日本製鉄株式会社、旧新日鉄住金株式会社は、八千代エンジニヤリング株式会社の筆頭株主です。入札に関わるまでの進め方などに何か関係があったのでしょうか。

新日鉄住金エンジニアリングの落札価格約366億8,000万円の内訳は、施設建設費約209億9,000万円、予定価格100％入札、管理運営費20年間約156億9,000万円、こちらは予定価格95％入札、今から資料を配付しますので、資料を見ながら聞いていただければと思います。

ごみ焼却施設は、シャフト炉式ガス化溶融炉で、東総広域ごみ処理施設と同じ方式、ごみの処理能力もほぼ同じ焼却場であります。入札は、平成21年８月に行われ、東総広域ごみ処理施設の入札の８年前ですが、３社入札で、落札は新日鉄住金エンジニアリング株式会社ではありませんでしたが、そのときの新日鉄住金エンジニアリング株式会社の入札価格は約195億円、その内訳は、施設建設費約88億円、管理運営費20年間約115億円、成田市は売電収入約８億5,000万円全額を管理運営費から引きますので、入札価格は合計195億円となります。成田市のごみ焼却施設は、リサイクルプラザの建設、運営はありませんので、東総広域ごみ処理施設のマテリアルリサイクル建設費約12億円、運営費年間5,230万円、20年間で約10億4,600万円、合計約22億5,000万円を差し引きましても、成田市との差額は約150億円ほどあります。８年間の物価指数変化を考えても、この約150億円の入札価格の差はおかしいのではないでしょうか。平成29年12月定例会、笠原市議の一般質問で、入札の価格について市長は「設計、建設業務の落札率は公表した予定価格に対して100％となっておりますが、参考見積りに比べると約40億円安い金額となっています。予定価格の公表によって、設計、建設費の削減効果が働いたと思います。選定委員会の結果を踏まえて、入札結果は適正なものだと考えています」とお答えしております。この参考見積りは、誰が精査したのでしょうか。近隣市町村での例があるにもかかわらず、この判断は正しいのでしょうか。この市長の回答はおかしくはないでしょうか。

この入札結果が本当に適正価格と言えるでしょうか。他市町村と比べてこの約150億円高い入札価格は誰が負担をするのか。それは、３市の運営とはいえ、銚子市民にも大きく負担がかかっております。銚子市がこれだけ財政危機と言っておきながら、このようなことがあっていいのでしょうか。市民サービスをこれだけ減らしておきながら許されるのでしょうか。直近のことで言えば、文化会館を閉鎖しないでも済んだのではないでしょうか。

また、この広域ごみ処理施設を運営するに当たり、新日鉄住金エンジニアリング株式会社をはじめ８社で構成されています。そのうち本社が３市にある地元企業でもできる仕事があるにもかかわらず、なぜ地元企業が一社も入っていないのでしょうか。地元で行う事業で地元企業を使わずにどうするのでしょうか。入札条件に入れるのが普通ではないでしょうか。平成29年11月の広域ごみ処理施設整備及び運営事業審査講評による地元貢献、地元企業、人材の活用方針の評価点数、８点満点中4.57点と高い点数が入っておりますが、どういうことでしょうか。広域でやる仕事に本社が銚子市にある企業が入らないと、税金は入ってきません。この建物は、銚子市の税金を多額に使っておりますが、固定資産税は銚子市に入ってきません。本来であれば、税収を見込むために協力企業に地元企業を入れるのが普通ではないでしょうか。地元貢献となっておりますが、銚子市から地元企業を使ってくださいとお願いするべきではないでしょうか。旭市、匝瑳市を含めても一社も入っていないのはおかしいです。

また、マテリアルリサイクル運営費については年間約5,230万円となっています。銚子市の負担分が約42％の予定ですが、その場合約2,200万円となります。現在の銚子市の地元企業への委託業務のうち、ペットボトルの委託費約1,520万円、スチール缶、アルミ缶処理費用ゼロ円、その缶の製品代として約500万円を銚子市に支払っております。その約500万円は、銚子市の財源となるはずです。よって、実際の負担は約1,000万円となります。また、何十年もシルバー人材センターを活用するなど、地域経済、雇用にも貢献しております。現在の地元企業への委託金額より年間1,000万円以上高い金額を支払って、銚子市外に本社を置く企業へ運営を委託するのはなぜでしょうか。銚子市に施設を設置するのに、なぜ地元を大切にしないのでしょうか。

環境省は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中でも地域のごみ処理施設は止めてはいけない。医療従事者と同じく、業務を止めず休まないでくださいと言っております。銚子市は、委託している企業が家庭ごみ収集から分別、リサイクルまで一生懸命働いてくれています。そのおかげで銚子市の衛生状況が保たれているのではないでしょうか。特に民間委託をしているリサイクル業務に関しましては、使用済みマスクが入った袋を割いて、ペットボトルやプラスチックをリサイクルランクＡランクまで上げるために、また地域の環境保全のためにしっかりと分別をしなければなりません。

最前線で戦っている医療従事者も大変です。ほかにも大変な方はたくさんいます。しかし、銚子市民の生活インフラを支えるごみ処理や環境関係者も物すごく大変ではないでしょうか。毎日感染リスクと戦いながら必死に銚子市のために働いてくれています。一番感染リスクの高い分別リサイクル業者をはじめ環境関連委託事業者へ銚子市が何か支援をしたでしょうか。心配をし、連絡、連携をとりながら協力体制を取ったでしょうか。何も対策がされず、支援や連絡一つもなく、財政難のために委託金額を下げておきながら、広域ごみ処理施設のマテリアルリサイクル部門などの運営委託を地元企業があるにもかかわらず、本社や支店が銚子市になく、税金を銚子市に納めていない企業に仕事をお願いすることが正しいのでしょうか。地元の中小零細企業、事業者の方々に銚子市は支えられています。これは、地元事業者を軽視ではなく、無視をしているのではないでしょうか。

また、売電収入の帰属先についても疑問点があります。入札説明書の事業者の収入について、運営事業者はごみ処理に伴う熱エネルギーを利用した発電を行い、本施設内での利用を行うとともに余剰電力を電気事業者へ売却し、運営事業者は電気事業者との契約により得られる売電収入の半分を自らの収入とすることができるとあります。あらかじめ電力が発生することが分かっており、３市の地元から出てきた財源をなぜ運営企業に半分支払う必要があるのでしょうか。

東総地区広域市町村圏事務組合に確認をしたところ、企業のモチベーションを保つためと回答が来ました。成田市は、全て運営事業費に還元しています。自分たちの資金だけで発電するならまだ話は分かりますが、国からの補助金や各自治体の資金から造られたものです。地元から出た資源によって作られた電力を企業のモチベーションのために半分譲ってしまうのはいかがなものでしょうか。全て各市町村に還元するのが、または全額委託運営料削減のために使われるのが普通だと考えないでしょうか。

以上のことをまとめますと、コンサルティング会社の選定で金額の高い会社を選んだ根拠が分からない。成田市のごみ焼却施設と同じ方式、ほぼ同じ処理能力にもかかわらず、成田市と同じ条件に計算をしても150億円以上高い金額で入札されている。銚子市に施設があるにもかかわらず、運営企業に地元企業が一社も入っていない。また、一社も入っていないのに、広域ごみ処理施設整備及び運営事業審査講評の地元企業、人材の活用方法８点満点中4.57である。マテリアルリサイクル施設の銚子市の運営費が年間1,000万円以上高くなる。また、現在委託中の地元事業者が運営に選ばれず、事前相談が全くなかった。３市の資源から出る売電料、年間約１億6,000万円のうち半分の約8,000万円を運営企業の収入として20年間、総額約16億円、銚子市で考えると、うち42％と考えて約６億7,000万円を事業者の収入としてしまう。

以上のことから質問させていただきます。１つ、コンサルティング会社が金額の高い八千代エンジニヤリング株式会社に決まった詳細を当時会議や評価点記入に加わっていた副市長から詳しく明確に、市民が納得するように教えてください。

２つ、このような大型事業でなぜ入札が１社だけだったのでしょうか。直接関わっている市長、副市長の見解を伺います。

３つ、東総広域ごみ処理施設と成田市のごみ処理施設の入札結果が同じ新日鉄住金エンジニアリング株式会社にもかかわらず約172億円も違います。うちリサイクル施設の建設費、運営費を引いても約150億円以上違います。８年前の物価指数を考えてもおかしいと思いますが、市長はどのような考えで価格設定を行ったのでしょうか、伺います。

４つ、本施設に関わる構成企業８社のうち、銚子市、旭市、匝瑳市に本社を置く地元企業が一社も入っていません。なぜ入札条件に地元企業を活用することを入れなかったのでしょうか。広域ごみ処理施設整備及び運営事業審査講評の地元企業、人材の活用方法８点満点中4.57点とありますが、どのような点数のつけ方、評価の仕方をしたのでしょうか。また、市長は地元企業育成についてどのように考えているのでしょうか、伺います。

５つ目、東総広域ごみ処理施設では、銚子市がリサイクル事業を地元企業に委託をしている金額より年間1,000万円以上高い金額で銚子市が負担することとなりますが、その運営費について市長はどのように考えているのでしょうか。また、そのリサイクル運営委託を現在委託している地元企業ではなく銚子市外にある会社へ委託する理由はなぜでしょうか。市長、副市長は、地元企業を活用する要望をしたのでしょうか、見解を伺います。

６つ、現在地元企業で銚子市のリサイクルプラザとして稼働している企業が今回の構成企業に入っておりませんが、本件委託業務に従事していた従業員の処遇に対して市長はどのように考えているのでしょうか。また、企業と何ら事前に協議せず、意見を聴取しようともせず、多大な損害を受ける企業に対しての補償について、市長はどのように考えているのでしょうか。

７つ、銚子市のリサイクルやごみ処理関係者など環境関係者と連絡を取り、連携を取るなど、行政は協力や支援を行ったのでしょうか、伺います。

８つ目、広域ごみ処理施設からの売電収入、半分が事業者、半分が組合となっておりますが、全額組合が受け入れ、各市に分配、または運営事業費に充当するものではないでしょうか。半分を企業収入とする理由を教えてください。以上８点を質問といたします。

本定例会は、新型コロナウイルス感染症により質問時間が短くなっております。最後まで質問できるか分かりませんが、財政難と言われているこの銚子市がこのような大型事業の進め方をしていいのでしょうか。本定例会の一般質問だけではなく、今後も徹底的に調査、議論をしていく必要があるのではないでしょうか。

以上で登壇の質問を終了いたします。あとは自席にて質問いたします。

 

〇市長（越川信一君）

吉原祐真議員の質問にお答えをさせていただきます。

東広圏事務組合のごみ処理施設関係のご質問でございますけれども、ご質問の多くは、銚子市の事務事業ではなく、東広圏の事務事業についてのご質問であります。私は、東広圏を代表する管理者の立場にはありません。私が組合を代表して答弁するということは、考え方を答弁するということは適切ではないと考えております。

吉原議員のご質問にありました広域ごみ処理施設の建設、アドバイザリー業務などに関わる組合の予算、債務負担行為などにつきましては、３市９名の議員から成る組合議会に組合の管理者が提案をし、議決をいただいたものであります。議決に基づいて進められているものでございます。その意思決定と条例に従いまして、定められた負担金を銚子市は支出をしております。吉原議員が提起された点の多くは、首長間でも組合議会でも話し合い、意見の違いや様々な議論、激しい、厳しい議論もありました。しかし、その意見の違いを乗り越えて合意をし、決定をし、進めているものであります。

来年度からの事業スタートを目指して工事が現在最終段階に入っている中で、何よりも重要なのは、組合と３市が結束をして、着実に計画を進め、事業を成功させることにあります。この大事業を何としても成功させなければならない、その思いは３市の首長も組合議会の議員も同じだと思っております。そのような中で、これまでの議論を改めて掘り返して評価を述べることは、３市の共同事業の基盤である信頼関係を損なうことになりますので、言及については厳に慎むべきだと考えております。来年度からの事業スタートに向かって全力を傾けることが何よりも大切だと考えております。

このような考え方に立って、私からは事実経過のみを答弁させていただきたいと思います。初めに、コンサルティング会社の選定についてのご質問でありました。東総地区広域市町村圏事務組合は、広域ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務の事業者を公募型プロポーザル方式で募集し、決定をいたしました。応募があったのは２社であります。組合が設置をするごみ処理広域化推進事業に係る業務委託プロポーザル審査委員会におきまして提案内容などの審査を行い、選定したものであります

選定の経過でありますが、プロポーザル審査委員会の開催日は平成28年６月１日であります。業務契約の締結日は、平成28年６月21日であります。契約金額は、税込みで2,943万1,080円であります。プロポーザル審査委員会の構成でありますが、３市の環境担当課長３名、契約担当課長３名、組合の事務局長、総務課長、施設整備課長、合わせて９名の委員でございます。吉原議員が言及された銚子市の副市長は、審査委員会の委員には入っておりません。応募があった２社は、八千代エンジニヤリングと日建技術コンサルタント、この２社であります。八千代エンジニヤリングが受託候補者、日建技術コンサルタントが次点者となりました。プロポーザル方式による選定であり、見積り金額等、提案内容を得点化し、審査委員会において選定がなされました。以上のような経過であります。

次に、広域ごみ処理施設建設の入札についてのご質問でございます。広域ごみ処理施設整備及び運営事業の契約手続につきましては、総合評価一般競争入札で実施をいたしました。入札に参加した事業者は１グループでありました。東総地区広域市町村圏事務組合が設置をいたしましたごみ焼却施設建設運営事業者選定委員会を平成28年10月14日から平成29年10月31日にかけて合わせて７回開催したところであります。この１グループについて提案内容などの審査を行い、事業者として決定をいたしました。落札価格は、消費税抜きの金額で設計・建設業務費が209億9,000万円、運営・維持管理業務委託費が156億9,000万円でありました。契約業者は、代表企業が新日鉄住金エンジニアリングであります。同社は、平成31年４月に日鉄エンジニアリングに社名が変更されております。構成員は、日鉄住金環境プラントソリューション、協力企業は東洋建設東関東営業所、極東開発工業、上杉物産、エヌジェイ・エコサービス、日鉄住金物産、市川環境エンジニアリングであります。結果として応募は１グループとなりましたが、入札手続は適切に行われたと考えております。

次に、市長はどのような考えで価格設定を行ったのでしょうかというご質問でございますけれども、価格設定、予定価格につきましては、組合管理者、明智管理者が価格設定を行い、事前公表をしたものでございます。私が価格設定を行ったものではございません。

次に、構成企業８社についてのご質問でございます。広域ごみ処理施設整備及び運営事業を請け負う構成企業８社は、広域ごみ処理施設整備及び運営事業を総合評価一般競争入札で落札した事業者の提案内容で示されていた企業８社であります。広域ごみ処理施設整備及び運営事業の入札説明書において応募者の入札参加資格要件を定めております。地元企業が企業グループに含まれなければならないという規定はございません。地元企業を含むことを条件にしなかった理由について、組合では、組合を構成する３市の事業者が限られることによりグループを構成できない懸念があること、入札に参加できなくなってしまうことが懸念されるため、このようにしております。

なお、入札説明書における地元雇用などについての記載内容として、設計・建設業務及び運営・維持管理業務の実施に当たっては、構成市の住民を対象とした雇用に配慮するとともに、構成市内に本社または営業所等がある事業者を積極的に活用することとされております。３市ともそのことを要望したものであります。新日鉄住金エンジニアリング、現在の日鉄エンジニアリングでありますが、地元企業への経済効果、発注として、設計建設で15億円、運営で16億3,000万円、合わせて31億8,000万円の地元への経済効果を入札書のほうで提示をしております。構成企業８社には３市の企業は入っておりませんが、地元雇用への配慮や地元事業者、企業の活用は図られていると認識をしているところでございます。

次に、発電事業についてのご質問でございます。東総地区広域市町村圏事務組合では、広域ごみ処理施設整備及び運営事業の事業者を決定するため総合評価の一般競争入札を実施いたしました。入札に際し組合が示した広域ごみ処理施設整備及び運営事業入札説明書では、運営事業者は電気事業者との契約により得られる売電収入の半分を自らの収入とすることができるとしております。入札者は、売電収入の半分を見込んで入札額を算定したものであります。売電収入は、売電単価やごみ質などにより変動するため、入札者が見込んでいた売電収入を上回れば事業者の利益が増えますが、逆に下回った場合は事業者の利益は減るということになります。先行事例では、売電収入を自治体に帰属させる事例と事業者に帰属させる事例があります。東広圏事務組合では、発電効率を高め、売電収入額をアップさせるために、組合と運営事業者で折半する方式を採用したと認識をしております。

私からの答弁は以上になります。

 

〇生活環境課長（山口重幸君）

私から３点ご答弁いたします。

１点目です。広域化後のリサイクル経費が現状より高くなるが、どのように考えているかというご質問です。広域化後のごみ処理施設及び最終処分場の運営費に係る負担金、これと対比する形でお答えさせていただきます。対比する形ですと、現在の銚子市でのごみ処理経費の比較ということになります。市の清掃センター、最終処分場の経費及び資源ごみの中間処理費は、平成26年度から平成30年度までの５か年平均で５億4,000万円、そこから直接搬入分のごみ処理手数料、有価物の売却収入などを差し引きますと約３億7,000万円から３億9,000万円と算定されます。一方、ごみ処理広域化後の運営費に係る負担金は、東総地区広域市町村圏事務組合の令和２年度予算に関わる人口、ごみ量及び組合の負担金条例に示されている負担割合、これを基に算定したところ、３市の合計での負担金額は約８億円、そうしますと銚子市の負担金額は約３億1,000万円と見込まれます。したがいまして、広域化後の中間処理費及び最終処分市は約6,000万円から8,000万円程度経費が削減できると見込まれます。

２点目です。広域化に伴い、リサイクル事業者に対する処遇や補償に対する考えはというご質問です。構成企業８社には、本社が３市にある企業はありませんが、新日鉄住金エンジニアリングは広域ごみ処理施設整備及び運営事業で、地元企業への経済効果として23年間で31億3,000万円を提示しており、地元企業や人材を活用すると伺っております。広域化に伴いまして事業が減少となるものとして、清掃センターの運転管理業務、資源ごみの中間処理業務、可燃性粗大ごみ処理業務、焼却灰の運搬業務などがありますが、現在事業減に対する従業員の処遇対策や企業への補償は予定がございません。事業が減となった事業者に対しましては、受託可能な業務について入札に参加していただくなど、引き続きご協力をお願いしたいと考えております。

３点目です。新型コロナウイルス感染防止対策が実施されている中、国から事業継続の要請がありましたが、廃棄物処理関係業者へ行政から連携や支援があったかというご質問です。業務委託している一般廃棄物処理業者から適宜業務遂行状況を聞き取りし、情報共有を図ったところです。直接の支援ではありませんが、環境省から提供のあったマスクの捨て方、感染症対策のごみの捨て方などを市ホームページに掲載し、適切なごみの排出を促すことで一般廃棄物処理業者への感染リスクの低減に努めたところです。引き続き新型コロナウイルスに関する動向やこれに関連する国などからの情報提供を踏まえ、適宜委託業者との情報共有を図りたいと考えております。

 

〇吉原祐真

まず初めに、市長答弁で、３市の代表議員の中で広域ごみ処理施設を議決に伴って進めているので、私はここで代表して答弁することはできないとありますが、私の中で、この広域ごみ処理施設がそういったふうに物事が進むのは分かるんですけども、実際に銚子市野尻町に建設をされるということは紛れもない事実であります。そこで、そこの市の代表として、トップとして、実際にそこの派遣をしている議員の方としっかりとコミュニケーションを取って、自分のそういった施設ができるに当たっての方針や対策、またそういった部分で地元としてはこのような貢献をしていくというのは考えていくのは当たり前だと思うんですけども、そしてまたそこで先ほどの入札においても、私は金額を決めたわけではない、予定価格を決めたのは私ではないとありますが、そういった問題ではなく、実際に今この銚子の財政状況において、このような大きい大規模事業を成功させよう、成功させようと、今この事実が失敗だと思うのは私だけでしょうか、見解を伺います。

 

〇市長（越川信一君）

私は、失敗だとは思いません。

 

〇吉原祐真

分かりました。その言葉を受け止めさせていただきます。

また、もう一つなんですけども、入札条件に問題がなかったということですけども、成田市とほぼ同じシャフト式ガス化溶融炉で、ほぼ同じ内容で150億円金額が違うという現実はいかがでしょうか、伺います。

 

〇市長（越川信一君）

当時の労務単価などを適切に判断をして決定したものだというふうに認識しております。

 

〇吉原祐真

その単価なんですけども、実際に私は国交省の定める建設の単価の変化について調べさせていただいたんですけども、2007年と2015年で実際建設費の物価が上がりが約107％です。約107％でこの150億円のような金額が違うというのは適正ではないと考えるのが普通だと思います。そして、何よりも地元貢献されています。運営や地元貢献がされていますという中で、市長またはその代表して派遣をしている議員と地元企業の活用について要望をしたのでしょうか、見解を伺います。

 

〇市長（越川信一君）

様々な要望をさせていただきました。

 

〇吉原祐真

では、様々な要望をした中で、実際に８社の構成企業の中で地元企業が入る枠があったと思います。それは、３社の中で限られる事業所とありますが、少しでも銚子市に建設をして、ある種言い方によっては迷惑施設になってしまうものを銚子市に持ってきて、そこで地元の企業や地元の人材活用をしっかり使っていただくためにも強く意思表示をしていくべきではないのでしょうか。そして、先ほどの質問の中で間違っていないというような答えがありましたが、市長は財政難の理由を前政権の千葉科学大学誘致や市立銚子高校建設や、こういった投資負担を問題にしてきていると思います。結果ですよ。このような金額の結果で前政権のことは言えないと思うのは私だけでしょうか。何も改善されていないんでしょうか。なので、もう一度お聞きします。将来市民に影響を及ぼすこの大型事業に関して、入札金額、地元貢献、売電収入などについて、要望などは別として、このような結果で満足をしているのでしょうか、伺います。

 

〇市長（越川信一君）

３市の合意の中で進めてきた事業でございますので、私がこの場で満足している、満足していないということを申し上げるということは３市の信頼関係を損なうということになりますので、それについての評価は控えさせていただきます。いずれにしても、適切なプロセスを経て今完成に向かっているということを最も重要視していきたいというふうに考えております。

 

〇吉原祐真

その言葉をしっかり受け止めさせていただきます。私の中でもっと精査して、きっちり調べて、今後どのようにしていけばいいか、私なり考えを持ってまた議論をしていきたいと思っております。そして、ちょっと話がずれてしまいますが、これは質問ではないので、言わせていただきますが、地元要望に関しましては、もっと強く意識を持って、地元民間企業や市民に少しでもためになるように動いていただきたいです。なぜなら、この間もウェブ配信を見させていただきましたが、洋上風力発電事業が間もなく近づいておりますが、このようなごみ処理施設の大型事業で今のような結果になってしまっているというと、地元要望について私はとても心配でございます。なので、今後事業を進めていくにおいて、自分のビジョン、意見をしっかり持って、しっかり訴えて、少しでも地元のためになるようにやっていただきたいと思います。時間がありませんので、要望とさせていただきます。

構成企業に地元企業を入れることは、市の事業や地元の事業として当たり前のことであり、地元企業育成と雇用を考えて、それが市の歳入となります。委託金額の高いものを、地元に本社に置いているとか、営業所とか、いろんな理由をつけてですね、実際にあるにもかかわらず使わない、そういったのは考えられないです、私の中では。そして、税収、雇用促進、様々な地域資源、シルバー人材センターの活用など、全てを考えると本当に大きな損害だと私は思っております。実際にこのような件は、他市では聞いたことが私はありません。少しでも地元の企業を活用してもらい、少しでも地元の雇用を考え、少しでも税収が増え、少しでも地元のためになるような方向に進めていくのが政治だと私は思っております。

そして、こちらは通告していたわけではないので、後で書面で求めますが、新日鉄エンジニアリング株式会社の運営による地元企業や地元の経済効果の金額の内訳を教えてください。運営に対して16億3,000万円の事経済効果があると書いておりますが、それが私には何か全く見えないので、要望とさせていただきます。

以上で私の質問とさせていただきます。市長、最後に一言お願いいたします。

 

〇市長（越川信一君）

冒頭に申し上げましたように、それは組合の事務事業に関することでございますので、吉原議員ご自身が組合のほうにお問合せをし、質問をすべき事項だというふうに考えております。

 

〇吉原祐真

分かりました。それは組合のほうに確かめさせていただきますが、あくまでも３市で構成されている東総地区広域市町村圏事務組合、その組合は３市で成り立っているものです。そこで我々地元の銚子市のトップとしてもっともっと地元のために動いていただかないと。それを皆で話し合っておりますのでという言葉でやられてしまっては、我々銚子市がもっと強い意見を持っていかなければ、こういったごみ処理施設に関しても、道路もそういうですし、いろんなところでもっと強くならなければ前に進まないと思いますので、そちらのほうはよろしくお願いいたします。

 

〇市長（越川信一君）

経済効果については、地元３市で要望しているところでございますので、それが実行されるようにしっかりと要望していきたいというふうに思います。その経済効果の積算根拠については、組合のほうにご質問、お問合せをいただきたいというふうに思います。

 

一般質問会議録全文（宮﨑みつこ）令和２年６月

 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮﨑光子君登壇〕

〇宮﨑光子

新和会の宮﨑光子でございます。今年度より一人会派、光の会から新人５人で新しい新和会を結成することになりました。今以上に市民のために働かせていただき、銚子を明るいまちに変えられるよう努力をしてまいりたいと思います。また、ほかの議員と重複する質問になりますが、よろしくお願いをいたします。

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず初めに、県との連携についてお尋ねいたします。千葉県における初の新型コロナウイルス感染症が確認されたのは１月20日でした。また、県内初の死亡者の確認がされたのは３月27日でした。近隣では、東庄町の施設で58人がクラスター感染をしたのが３月28日でした。その後、３月31日に市内で初めてとなる新型コロナウイルスの感染者が複数人確認されましたと発表されましたが、市民の人たちは複数人では、何人なのか、どこの町内なのか、男性か女性か、何歳の人なのか、情報が錯綜し、市民は不安でどうしたらよいか分かりませんでした。茨城県では、早くから感染者のルートがはっきりと発表されておりましたが、なぜ銚子市は発表が遅いのかと常に思いました。市町村ごとに対策が取られてきておりましたが、銚子市ではどのような対応がされてきたのでしょうか。この状況において、市長のリーダーシップが問われるのではないでしょうか。市長のかじ取り一つで市民の安心安全な生活、不安が解消されるのです。

そこで、市長にお伺いいたします。私は、市長にねぎらいの言葉をかけながら、森田県知事、そしてその関係部署へ出向いていただいて、市民の皆様のために少しでも早く情報を発表したほうがいいのではないでしょうかとお伝えしましたが、市長はその後千葉県庁へ出向き、情報収集などを行ったのでしょうか。保健所の所管は市ではありませんが、市民の不安解消、新型コロナ感染拡大防止のため情報開示が必要とお考えになりませんか。

次に、市立病院の新型コロナ感染症対策についてお尋ねいたします。銚子市に公設民営の病院があるのは強みであります。市長はよく市立病院は最後のとりでとおっしゃいます。市立病院を運営する医療公社の理事長は市長であります。市長イコール理事長のトップダウンで市立病院が新型コロナウイルス患者を受け入れることが可能になるのではないでしょうか。私は、市長に、市立病院の旧精神科病棟が空いているので、新型コロナ軽症者の人たちでも入れるような施設に直し、市内在住者からもしこれ以上新型コロナウイルス感染者が出た場合、市立病院に受けられる準備をしてくださいませんかとお尋ねいたしました。しかし、市長はほかの患者やスタッフが院内感染になったらどうするのですかという言葉で片づけてしまっています。銚子市立病院には、優秀な先生方、看護師が院内感染にならないよう一生懸命頑張って努力をしてくださっています。市長、その一言で片づけては、市民のための市長、そして医療公社の理事長とは言えないのではないでしょうか。銚子市の、また医療公社の理事長として、万が一の場合には、市立病院がありますので、市民の皆様、心配しないでください、安心してくださいという言葉を市民は求めています。

そこで伺います。今後新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が銚子市に迫った場合、銚子市、また銚子市立病院としての受入れ態勢はどのようにお考えでしょうか、伺います。続きまして、特別定額給付金についてお尋ねします。この新型コロナウイルス感染症拡大で民間企業、事業者が疲弊しており、そのために失業者や生活困窮者が増えました。市民へいち早く給付金を給付している市町村もあります。銚子市でも独自の施策や工夫で新型コロナウイルス感染症で大変生活が困っている人たちに対していち早く給付することはできたのではないでしょうか。

ここで伺います。銚子市では、給付金においてスピーディーに給付する独自の政策や工夫を検討されましたでしょうか。また、銚子市役所内に新型コロナ関連の相談や申請窓口が複数箇所ありますが、市役所玄関などに大きく新型コロナウイルス感染症対策相談窓口と書いた看板を設置し、窓口を市民に分かりやすく１か所に集約するべきと私は考えますが、見解を伺います。

続きまして、地方創生臨時交付金についてお尋ねします。新型コロナウイルス感染症の拡大により、銚子市においても経済活動が疲弊をし、多くの中小企業または事業者の人たちが本当に困っています。国政の対策として、地方創生臨時交付金が各市町村に給付され、銚子市では約２億4,000万円の金額が交付されます。私としては、持続化給付金が交付対象外の売上げ減少幅が50％未満の事業者へ銚子市が支援をしていただきたいのです。また、これから感染拡大、第２波、第３波が来ることを想定し、国の補助政策があった場合に銚子市の経済活動が元どおりに、また今まで以上となるように役立てていただきたいと思います。

それでは、質問いたします。新型コロナウイルス感染症拡大、第２波、第３波と発生した場合、国からの補助金が交付されるときには、銚子市としてどのような対応対策、施策を考えているのでしょうか、伺います。

次に、銚子西中学校についてお尋ねいたします。全国的にも少子高齢化が進む中、銚子市においても決して例外ではなく、１年間で生まれる子どもは200名足らずの現状において、今後の学校統合を鑑みると様々な課題も浮き彫りになりますが、その一つに子どもたちの登下校の安全性が懸念されます。銚子西中学校においてもスクールバスを設けることが決まっていますが、新型コロナウイルス感染症において銚子市内のバス事業者は大変疲弊しています。これから入札になりますが、私としてはぜひ銚子市内の事業者を優先的に選んでいただき、地元に貢献していただきたいと思います。

そこで質問します。銚子西中学校のスクールバス運行に向けてのスケジュールはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。

最後に一言、市長、新型コロナウイルス感染症対策に対し、銚子市の対応はほかの市町村から比べると全てにおいて遅過ぎると思います。これから感染拡大の第２波、第３波が来た場合の対応として、市民のために迅速な行動をお願いいたしまして、登壇での質問を終わります。あとは、自席にて質問させていただきます。

 

〇市長（越川信一君）

宮﨑光子議員の質問にお答えをさせていただきます。

初めに、感染者の発表が遅れたということについてでございますけれども、茨城県側に比べて千葉県側の発表、特に北総育成園についての発表がなかったということから、銚子市でも大変四苦八苦をし、苦労したところでございます。まず、東庄町にある障害福祉施設、北総育成園で大きな集団感染が発生した、そのことが公表されたのは３月28日土曜日でありました。その中に銚子市民、銚子市在住者、住んでいる方が含まれるかどうかということは、銚子市としては大変重要な情報であります。決定的に重要な情報であり、市民がいるかどうかによって、銚子市のコロナ対策、この段階、フェーズが大きく変わっていくということになっておりました。そこで、感染者の情報の公表を求める要望書、これを３月31日に千葉県に対して提出をさせていただきました。要望の迅速化を図り、また感染防止の対策、それから市の状況も大変緊迫していた状況にありましたので、電話と要望書という形で県のほうに強く要請をさせていただいたところでございます。その結果、４月２日の大変遅い時間でございましたけれども、陽性者の住所別の内訳が公表されました。市としては、４月３日に銚子市を居住地とする職員の感染を把握したところでございます。これによって、銚子市のコロナ対策、より強化を図ったということになりました。４月６日には、この感染者が３名であり、年代や性別、検査確定日などが公表されたところであります。

公表が遅くなった理由について、千葉県は市町村別の人数確認について、香取保健所ではさばき切れなかった、検査や入院対応を優先していた、このように説明をしております。しかしながら、茨城県側の対応に比べて千葉県側の対応は大変遅く、銚子市としても感染者の発表に当たっては、記者会見の前にせめて地元自治体にはその内容を知らせてほしいということをその後も要望させていただきました。銚子市としても、この情報連携については強く県に要望いたしました。また、第２波、第３波、同じようなことが発生することが危惧されておりますので、千葉県のほうに強く要請をし、そしてできるだけ早く正確な情報を開示していただくよう求めていきたいというふうに考えているところでございます。

次に、市立病院でのコロナ感染者の入院の受入れについてでございます。まず、市立病院では現在もＰＣＲ検査の検体採取について、保健所の指示、連携の中でしっかりとその役割を果たしているということを冒頭に申し上げたいというふうに思います。ご質問のコロナ感染者の入院の受入れについてでございますけれども、コロナ以外の病気で市立病院に入院されている一般の患者の命を守るためにも行うべきではないというふうに考えております。市立病院では、コロナ患者と完全に分離、隔離ができる隔離病棟や陰圧病棟は設けられておりません。その中でコロナの入院患者を受け入れることは、院内感染の高いリスクを負うことになります。ほかの病気で入院している患者さんは、抵抗力も大変低下しています。感染すれば、重篤化し、死亡に直結するリスクも高くなります。急な重篤化に対応できる感染症の専門医も銚子市立病院には配置をしておりません。精神科での入院の受入れも現実的ではありません。数億円の改修費用と長期の改修期間が必要になります。何よりも新たなコロナ病棟に対応するスタッフの配置が困難であります。大きな危険、リスクを冒して市立病院でコロナの入院を受け入れるよりは、市立病院が果たすべき役割をしっかりと担うことが大切であります。

コロナの入院については旭中央病院、成田日赤、また軽症者、無症状者の受入れについては成田市のゲートウェイホテルでこの地域では受け入れるということになっております。旭中央病院のコロナの入院患者が増加した場合、旭中央病院からコロナ以外の入院患者の定員を銚子市立病院で受け入れるということになっております。また、そのことによって旭中央病院の負担を減らす、その結果旭中央病院のコロナの入院対応がしっかりとできる、このような東総香取地域の医療の役割分担、連携の中で市立病院の役割を果たすということが重要であります。地域全体のコロナの入院患者の受入れの対策、コロナ対応に貢献するというふうに考えているところでございます。

次に、特別定額給付金、金融機関の借入れで対応する考えはなかったのかということでございますけれども、金融機関からの借入れについては、金利が発生し、また新たな事務が発生することから、特別定額給付金の支給のスケジュールそのものの遅れにつながりかねないというふうに考え、実施すべきではないと判断いたしました、より早く、よりスムーズに一般市民に届けるということが重要だというふうに思ったところでございます。金融機関からの借入れを行わないほうがスムーズにより早く事務作業ができると判断をしたところでございます。

次に、中小企業支援についてでございますけれども、既に申し上げておりますように、臨時交付金を活用して、事業者の支援、子育て支援など様々な支援策を実施する予定であります。この６月議会に関係予算を追加提案させていただくことになっております。主な支援策としては、先ほど宮﨑議員もおっしゃいましたけれども、売上げが減少した中小企業のうち国の支援の対象とならない事業者、具体的には30％から50％の減少、事業者でございますけれども、こういった皆様に支援金10万円を支給する事業を計画しております。また、準用保護世帯に属する児童生徒の保護者を対象に臨時休校期間中の給食費相当額を支給する事業、中学生以下の子どもにテイクアウト、デリバリーを対象とした5,000円の食事券を配付する事業、避難所を開設する際の感染防止対策として、ワンタッチ式のパーティション、非接触型体温計などの購入、これは第２波、第３波にもつながる施策だというふうに思っております。また、文部科学省が推進しておりますＧＩＧＡスクールへの対応として、小中学生に１人１台のパソコン端末を整備する、また観光需要の回復に向けた取組としては、宿泊事業者に対して収容定員に応じた給付金の支給を予定しているところでございます。

私からの答弁は以上になります。残りの部分については、担当課長より答弁をいたします。

 

〇企画財政課長（安藤隆君）

私から２点ほど答弁させていただきます。

総合相談窓口の設置といったお話がございました。相談窓口につきましては、まず４月３日に電話による相談窓口、こちらは健康づくり課が所管するんですけれども、そちらに窓口を設置させていただきました。また、定額給付金につきましても、電話でコールセンターを設置させていただいて、申請につきましても、マイナンバーによる電子申請であったりとか郵送というのを基本とさせていただいているところです。というのも、非対面式ということで、こちらにお越しいただくということのリスクを避けるということで、相談窓口をあえて庁舎内に設置するということはしておりません。また、実際に定額給付金の支給に関しましては、お越しいただいて、どうしてもという場合に備えまして、市民ホールに密を避けるような形で、ちゃんと場所は設置してはおりましたけれども、私は庁舎管理者なんですけれども、庁舎管理者として、そういった相談窓口はここにありますというような表示もあえてしなかったというようなところでございますので、ご理解をいただければなというふうに思います。

また、国の今後の二次補正であったりとか、第２波、第３波に備えてということで、市の体制ということでございますけれども、市の事業の実施につきましては、今回先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、国の持続化給付金とか、そういった対象にならない部分、先ほど市長もご説明させていただきましたが、30％から50％であったりとか、実際には国や県の支援の対象にならないところを、市としては上乗せとするよりは横出しというような言い方をするんですけども、そういった形で救えないところを救うのが市町村の役割かなというふうに思っておりますので、今回第一次の臨時交付金の活用に当たりましても、その辺りに意を用いて予算も編成させていただいたつもりでおりますし、今後におきましても同様の考え方を持ちまして、国から交付金など、そういった支給があった場合には効果的な配分という形で検討させていただきたいというふうに思っております。

 

〇学校教育課長（宇野聡君）

それでは、私のほうから銚子西中学校スクールバス運行に向けての今後のスケジュールについて答弁いたします。

令和３年４月からスクールバスを運行するためには、今年度中に運行業務の契約を締結する必要がございます。そのために、９月市議会定例会におきましてスクールバス運行業務の債務負担行為を設定し、今年度中に契約を締結する予定でございます。また、今年度スクールバスの発着場として現在の第五中学校校舎の国道356号線を挟んだ向かい側の学校用地にスクールバスロータリーを整備する予定でございます。今後は、来年４月からの運行に向けて利用人数を最終的に把握し、運行するバスの台数や経路を決定していきたいと考えております。

 

〇宮﨑光子

市長は、県との連携について、文面で要望書を提出してありますと何回もおっしゃっていましたけど、銚子市の場合、国会議員とか県議会議員もおりますが、国、県へ市長はまめに出向き、こういうときこそ迅速に情報を得て市民に通達をしていただきたかったと思います。それから、銚子市立病院は公的な病院です。私たち新人５人で、コロナ対策について、市立病院の在り方など、病院の方々を交えての勉強会をいたしました。病院の回答としては、旧精神科病棟は老朽化しており、患者を迎えるためには精神科病棟の改修費財源が不足との回答があり、厳しい状況との説明もありました。私としては、今だからこそ国、県に出向いて、それらの支援、補助を受けられるように努力をしてもらいたかったんです。また、千葉科学大学には危機管理学部があります。このような危機への対策も研究してあると思います。

そこで質問しますが、今回のコロナウイルス感染症対策の件で千葉科学大学へ出向き、相談をしたのでしょうか、伺います。

 

〇市長（越川信一君）

コロナ対策において千葉科学大学の協力を求めるという要請はしておりません。県に対しては、先ほども申し上げましたように、何度も要望させていただきまして、情報の共有化を図るということ、それから消防との連携も全くできていない状態でありましたので、消防長会議などを開催していただくということを強く要望して実現をしたという経過でございます。

 

〇宮﨑光子

こういうときこそ本当に相談をしていただきたいなと思いました。いろんな情報を得て市民に教えていただきたかったんですけれども、第２波、第３波というのが来た場合には、またいろいろと市民に早めにいろんな面で教えていただきたいと思います。

次の質問に入りまして、コロナウイルス感染症相談窓口ですけれども、お年寄りが市役所に出向いたときにどこへ行っていいのか分からなくて何回も聞いたそうです。また、特別定額給付金に必要な預金通帳や身分証明書のコピーなどコンビニでの忘れ物が多いというのを聞きましたが、今現在で給付金についての相談窓口の受付というのは何人お見えになりましたでしょうか。郵送での返信は何人くらいでしたか。また、申請に不備のあった方は何人で、どのような不備が多かったのか伺います。

 

〇社会福祉課長（飯島茂君）

市民ホールに相談の窓口を設けております。５月末現在で750件ほどの相談がございます。それから、到着した申請書の中で不備のものということでございますが、裏面の添付書類、議員おっしゃいます本人確認でございますとか、口座の情報でございますとか、それが入っていないものでありますとか不足しているものにつきましては、返信用封筒を同封してまた再度送付していただいているという状況でございます。その件数でございますけれども、６月４日現在で1,330件ほど送付いたしております。

 

〇宮﨑光子

実は多古町ではお年寄りのところへ出向きまして、それでこういうのがありますよということで書類を見せていただいて、写真とかをその場で市の職員が撮って、それで封筒に入れて郵送するとか出向くとかじゃなくて、市の職員がいろいろ対応してお年寄りにしてあげたと。ですから、結局１回職員が行って通帳に入りましたというのも聞いておりますけれども、人数的に、口的には多古町と銚子市は違うかも分かりませんけれども、もう少し銚子市としても、再申請の方への訪問というか、そういういろいろ勉強というか、できなかったのでしょうか。何回も何回もやっていると本当に大変だと思うんですけれども、何回ぐらいが多かったですかね。３回というのはありましたか。

 

〇社会福祉課長（飯島茂君）

３回送りまして、また不備がありまして、またもう一度送って返していただくということもございました。

 

〇宮﨑光子

本当に担当の職員の方は大変だと思います。そのためにもですね、やはり何かいい方法というのはなかったのかなと思ったりもいたしました。先ほどお話しいただいたけれども、やっぱり申請の窓口というのは１か所に集約して、それで対応する場所を示す大きな立て看板とか、あるいはポスターなどを掲げて正面玄関に置いたいただいたほうが市民の人たちには分かりやすかったのではないかなと。相談するにしても、申請の面にしても、そのようなことをしてもらいたかったと思います。

続きまして、銚子西中学校の統合についてお伺いいたします。来年４月に五中、六中、七中が統合し、銚子西中学校となりますけれども、統合したときの生徒数というのは何人になりますでしょうか。

 

〇学校教育課長（宇野聡君） 令和３年度、銚子西中学校に通う生徒数ですが、１年生が125名、２年生が135名、３年生が121名、合計381名でございます。

 

〇宮﨑光子

バス通学の生徒というのは何人くらいでしょうか。

 

〇学校教育課長（宇野聡君）

令和２年１月に行った調査の結果です。１年生が47名、２年生が38名、３年生が33名、合計118名でございます。

 

〇宮﨑光子

そうしますと、その場合バスは何台ぐらい必要になってきますでしょうか。

 

〇学校教育課長（宇野聡君）

現在の予定ということでお話をいたします。大型１台、中型またはマイクロバス３台、合計４台を予定しております。

 

〇宮﨑光子

そうしますと、スクールバスにおいて、今年の９月に入札というのを聞いておりますけれども、地元の業者を優先的に使うようよろしくお願いをいたしまして、自席での質問を終わります。

一般質問会議録全文（野平まさと）

 

　　　　　　　　　　　　〔野平仁人君登壇〕

〇野平仁人

こんにちは。令和２年４月１日付をもちまして新会派新和会に参入いたしました野平仁人でございます。

まずもって、このたびの新型コロナウイルスによって影響を受けられた皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げさせていただきます。また、感染拡大及び今後の日常生活について不安を感じておられる皆様方の心中お察し申し上げます。私野平仁人もそんな皆様方のために一議員としてやれること、やらなければならないこと、ちゅうちょなく取り組み、一日でも早く安心で明るい日常生活が送れるよう、微力ではございますが、努めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。また、本日一般質問最終日でもあり、質問内容及び回答が重複する場合もありますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。2019年、令和元年12月、中国湖北省武漢市からの肺炎患者の集団発生の報告に基づいた新型コロナウイルス、この新型コロナウイルスの感染は瞬く間に世界各国各地に拡大、2020年１月30日、世界保健機関は公衆衛生上の緊急事態を宣言いたしました。日本国内でも2020年、令和２年１月16日に初めて感染患者が報告され、２月１日、指定感染症に指定されました。日本国政府は、今後の患者の増加に備え、水際対策から感染拡大防止策に重点を置いた基本方針が２月25日に示されました。

そして、世界中を震え上がらせた新型コロナウイルス感染症防止対策として、小中学校の義務教育の場においても例外ではなく、２か月以上に及ぶ臨時休校措置が取られたわけでございまして、果たしてその間休校している子どもたちは、安心安全、健全なる日常生活が送られていたのでしょうか。各ご家庭、共働き世帯、シングル世帯、祖父母世帯だったりと様々な生活環境、状況の中、成長半ばの子どもたちに対し、学校側が取られた取組内容はどのようなものであったのでしょうか。順次質問してまいります。

新型コロナウイルス感染症防止対策による臨時休校中の子どもたちへの安全面について。

１つ、子どもたちに対し、日常生活での安全な取組について、学校としてどのような指導及び対応をなされていたのでしょうか、お尋ねいたします。

２つ、休校中、学校から子どもたちに対し、安否確認や健康状態、また家庭での過ごし方について、確認の頻度、精神面のケアも含めお尋ねいたします。

３つ、子どもも大人も今回のような長期的な休校や自粛措置が取られていると、ちょっとしたささいなことでもトラブルを起こしてしまう可能性を秘めています。そのような現状において、もしも各家庭でトラブルが起き、子どもたちが巻き込まれるような場合、また巻き込まれていた場合の確認や対応はどのようなものになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

４つ、今回の休校中において各家庭からの学校へ寄せられた相談件数と内容についてお伺いいたします。

続きまして、銚子市の防災対策について。新型コロナウイルスが収束していない今、懸念しなければならないのが災害時の対応です。昨年の台風15号、19号、また10月25日の大雨での課題改善と新型コロナウイルス感染症のクラスター、集団感染を防ぐための対応も併せての防災対策を再構築することが急務と考えます。集中豪雨、大雨に起因する洪水、土砂災害、台風、地震などの災害が起き、避難指示が出された場合、公助による情報伝達方法や避難所、避難者対策、また共助に当たる町内会、民生委員、防災士などの協力体制の構築が必要と考えます。そのような中で、私は各町内会、民生委員、防災士等による災害時における緊急協力支援協定を提案いたします。

中身としまして、１つ、避難所など各施設内での対応、２つ、各町内ごとに在住している要配慮者及び高齢者独居世帯の方々などへの呼びかけ及び避難所先までの送迎、３つ、青年館の提供、以上のような内容での協力支援協定案を作成し、合意を取り交わし、万が一に備えることが必要であると私は考えます。新型コロナウイルスが収束していない今、そうすることにより３密防止策としてより多くの避難所を開設することができ、人員確保にもつながるものと思います。

また、様々な災害による被害を最小限に抑えるためにもやらなければならないことは、全ての方々お一人お一人が自分の身の安全を守ることであります。それには、いつ襲ってくるか分からない天災に対し、日常的に備えることが重要であります。そうすることにより、自分自身や家族の命、財産を守れるのです。それが自助なのです。それに加え、公助、共助があるわけでございます。

1995年、阪神・淡路大震災では、自助、共助の支援で助かったのが70％であったとの報告に基づき、自助、共助の重要性に対し、公助の限界もあると示されております。そして、まだ記憶に新しい昨年の災害時において、暴風雨、洪水、土砂くずれなどによる電気、水道等のライフラインの断絶の中、地域住民の協力及び連携による助け合いも目についたところでございます。そういった背景、課題等も合わせながら、安心で安全なる対策について、自助、共助、公助、それぞれの視点を持って構築していくことの重要性が問われていると考えます。

そこで質問いたします。

１つ、避難所においては女性の役割も重要であり、トイレ対応、赤ちゃん世帯への対応、体調不良の方々に対する対応、食事配付への対応などにおいて、男性職員ではなかなか配慮できない場合もあり、各避難所施設に対し、数名の女性配置も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

２つ、昨年の１つの災害について、避難所を開設した数は最大６か所、一番多く避難されたのが台風19号での市体育館309人、続いて銚子五中の170人となっております。果たしてそれら避難所の開設数は適正であったでしょうか。また、どのような判断基準をもって決定されたのでしょうか、お尋ねいたします。

３つ、新型コロナウイルス感染症の中、避難所の開設に至った場合、３密を回避するため、できるだけ２メートル、最低１メートルなど身体的距離を確保することがレイアウト上の基本となることから、より多くの避難所確保が必要であり、それに見合った数量としてのパーティション等による間仕切り、アルコール消毒、マスク、体温計測機などの準備は整っているのでしょうか、お尋ねいたします。

続きまして、市が実施している不法投棄等の防止策について、ここ十数年来各企業、各種ボランティア団体、各地域の多くの方々が取り組んでおります。海岸清掃であったり公園清掃であったり、銚子のまちをみんなできれいにしようよとの思いでＳＮＳ配信、案内ポスター、知人等への口コミなどを通して活動協力を呼びかけております。それら全ての皆さん方に対し、深い感謝と敬意を表するものでございます。ありがとうございます。私も清掃活動を行っている一人でありますが、不法投棄はなかなかなくならない現状がございます。その要因としては、リサイクル料などの処分費がかかることや、人通りが少ない、既にごみ等が放置されているといった捨てやすい場所に放置されるケースが多く、撤去処分してもまたすぐに捨てられてしまう繰り返しでございます。当然捨てた本人が分かれば５年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金が科せられる、場合によってはその両方が科せられるとなっておりますが、なかなか判明しないのが現状でございます。また、監視カメラ等で対応するのも一つの手段と思いますが、そこまで行われていないのがほとんどでございます。

そこで質問いたします。

１つ、銚子市には平成29年４月に施行された銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置に関する条例がありますが、空き缶以外にどのようなごみを指しているのでしょうか。また、それら最終目的は何でしょうか。例えば空き缶やごみのポイ捨てをゼロに目標にされているとかお尋ねいたします。

２つ、この条例の目的を達成するために、市民や事業者へこの条例をどのように周知させているのでしょうか。また、協力体制づくりのため、どのような施策を実施しているのでしょうか、お尋ねいたします。

３つ、この条例の施行により成果はあったのでしょうか、お尋ねいたします。

４つ、ポイ捨て以外の一般的な不法投棄防止のため、銚子はどのような施策を実施しているのでしょうか。また、不法投棄事務処理の流れとしてはどのようになっているのでしょうか。

以上についてお尋ねし、あとは自席での質問とさせていただきます。

 

〇市長（越川信一君）

 野平仁人議員の質問にお答えをさせていただきます。

コロナ禍での防災対策、避難所運営、特に避難所における女性職員の役割について私から答弁をさせていただきます。昨年の台風の際の避難所運営でございますけれども、野平議員ご指摘のとおり女性の避難者の介助、あるいは女子トイレのトイレットペーパーの交換などの対応が課題となったと思っております。今年度の避難所の運営では、原則として職員３人１組が８時間交代で配置できるように編成をいたします。常に１人以上の女性職員を配置して避難所運営に当たることといたします。また、保健師などの専門職が各避難所を巡回をいたします。体調不良の避難者がいないかどうか把握に努めさせていただきます。また、体調不良者がいた場合には問診を行い、適切に対応したいと考えているところでございます。

次に、市が実施をしておりますポイ捨て以外の不法投棄の防止策についてお答えをさせていただきます。市では環境パトロール専属の職員を配置しています。千葉県や警察と連携を取りながら不法投棄の防止に努めているところであります。また、地域住民の皆様にも監視活動への支援をいただいているところでございます。ご協力をいただいているところでございます。また、土地所有者、管理者が不法投棄の被害に遭わないようにするために、希望者には不法投棄の立て看板を無償で提供しております。

銚子市は、かつて大規模な不法投棄が横行しておりました。しかし、現在は規模の小さい不法投棄のみとなっておりますが、引き続き続いている状況にあります。いまだ市内に多くの不法投棄場所が点在をしております。今後も引き続き関係機関と連携を取りながら、また住民の協力を得ながら不法投棄の防止に努めてまいります。

不法投棄の事務処理の一般的な流れでございますけれども、まず住民から市への不法投棄の通報を受けて、市の職員が現場を確認させていただきます。不法投棄ごみの中に投棄者の住所や氏名などの投棄者の特定を確認いたします。確認後警察に通報するとともに、土地所有者、管理者に連絡を入れます。投棄者が特定できない場合は、所有者責任でごみを撤去するように依頼をしているところでございます。また、パトロール中に市の職員が不法投棄の現場を発見した場合には即座に警察に通報をし、対処しているところでございます。

 

〇総務課長（宮澤英雄君）

 それでは、私のほうから避難所に関して２点答弁をさせていただきたいと思います。

まず、昨年の災害時において避難所が最大６か所だったということが適正であったのかというご質問ですが、９月８日の台風15号では自主避難所を６か所開設し、最大19名の避難者数であったため、10月11日の台風19号の際も同様に６か所の避難所を開設したところです。しかしながら、避難所のうち19号の際は市体育館で最大309人、第五中学校で最大170人と、その２か所に避難者が集中してしまい、現場が相当混乱した状態となってしまいました。これは、台風15号の際に県内他市町村で甚大な被害があったことによる住民の意識が変化したことが要因の一つだったのではないかと思われます。今年度は、昨年度の反省を踏まえ、また新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、可能な限り多くの避難所を開設したいと考えております。

次に、ことしこの避難所を開設した場合、コロナの関係で多くの避難所確保が必要であり、パーティションなどの準備が整っているのかというご質問ですが、パーティションは国の臨時交付金を活用し、300張り用意する予定です。具体的には四方を目隠しできるアルミの骨組みとナイロン地でできたワンタッチで開くタイプのパーティションを準備する予定です。身体的距離を確保するだけではなく、避難者の着替えや乳児への授乳などプライバシーの保護の観点からも有効な備蓄品としてそろえる予定です。また、受付で使用する体温計やマスクも交付金を活用して準備する予定です。また、消毒液についてですが、こちらは長期の保存が厳しいことから、避難所の開設時は各学校などで平時から使用しているものを活用させていただく予定です。

 

〇生活環境課長（山口重幸君）

 私から空き缶などの散乱防止条例、通称ポイ捨て条例、これに関する３点についてご答弁いたします。

平成29年４月に施行された通称ポイ捨て条例では、空き缶以外にどのようなごみを対象としているのか、また条例制定の最終目的は何かというご質問です。銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置の防止に関する条例では、空き缶以外では瓶、ペットボトル、その他の容器、たばこの吸い殻、チューインガム、紙くず、その他これに類するものが対象とされております。この条例の最終的な目標は、空き缶などのごみのポイ捨てを防止し、地域の環境美化の促進及び美観の保護を図り、清潔で快適な生活環境の確保をすることです。

２点目です。この条例の目的を達成するために、市民や事業者への条例の周知や協力体制づくりのため、市はどのような施策を実施しているのかと。この条例の周知については、これまで市ホームページへの掲載、全町内会への隣組回覧のほか、市内の全公園施設への看板設置、各小中学校、各社会教育施設、体育施設へのポスターの掲示などを行いました。今後も広報活動などを利用して積極的に条例を周知し、ポイ捨て防止の啓発活動を行い、市民や事業者の協力体制を築いていきたいと考えております。

３点目です。この条例の施行により、どのような成果があったかというご質問です。条例施行後、飼い犬などのふんに関する市への苦情は減少しているという状況です。

 

〇学校教育課長（宇野聡君）

 それでは、臨時休校中の対応につきまして、４点私のほうから答弁させていただきます。

初めに、日常生活での安全な取組について、学校としての指導、または対応についてです。各学校におきましては、休校が始まる前に感染拡大を防ぐための休校であることを保護者及び子どもたちに伝え、原則として外出しないようお願いをしております。また、休校期間中に県内の子どもが外出時に交通事故に遭うといった事例が発生したため、改めてスクールメールなどを通して交通事故防止、防犯、新型コロナウイルス感染防止について各家庭にお願いをいたしました。また、各学校では、地域を見回るとともに、生徒指導担当の教員が青少年指導センターの協力を得て合同で街頭補導を行ってまいりました。その際、公園や大型店舗で見かけた子どもたちには休校の意義について指導、助言してまいりました。なお、青少年指導センターでは、３月３日から５月31日まで、43日間街頭補導に出ております。

さらに、学校では家庭学習の取組や家庭での生活の中で、何かあったら学校に相談するよう指導してまいりました。

続いて、休校中の学校から子どもたちに対しての安否確認、健康状態、または家庭での過ごし方についての確認の頻度等についてです。休校中保護者や家庭の方から接触を不安に思う声がございました。さらに家庭訪問などを行い、接触してしまうと教員が感染してしまうおそれや、その教員が感染を広めてしまうおそれがあったため、教育委員会は校長会と協議し、感染を防ぐために子どもや保護者との接触を避ける方針でやってまいりました。学校には学級担任を中心として、電話などを通し、児童生徒とその保護者との連絡を行い、定期的に児童生徒の心身の健康状態を把握するようお願いしました。各学校では、規模や実態に応じておおむね２週間に１回程度本人とも直接電話で会話するなど、家庭での状況を的確に把握するよう努めてまいりました。

続いて、各家庭でトラブルが起きたとき、また巻き込まれたときの対応についてです。日頃から各家庭でトラブルが起き、子どもが巻き込まれるようなときには、学校は迅速に状況を把握し、必要に応じて教育委員会、警察、児童相談所、子育て支援課及び健康づくり課などの関係機関と連携して対応に当たることとなっております。また、各家庭における児童生徒間のトラブルや児童生徒の悩みなどについては学校が把握し、青少年指導センターやしおさい学級などを活用して対応に当たります。

また、必要に応じて関係機関との連携を図っていきます。その中で、今回の休校中は家庭訪問は行わず、電話でのやり取りを行い、状況を把握してまいりました。

なお、児童生徒の心のケアのため、市教育委員会は各学校を通じて県教育委員会が作成したリーフレットを家庭に配付し、不安を感じた場合には学校や24時間子供ＳＯＳダイヤルへの電話、中学生と高校生を対象としたＳＮＳ相談が活用できることを伝えてきました。今のところ家庭内で大きなトラブルに巻き込まれたという話は聞いておりません。

続いて、休校期間中の各家庭からの相談件数についてです。教育委員会への相談についてですが、５月31日現在28件であり、全て電話での相談となっております。内容としては、学校の再開や行事についての問合せ、家庭学習の進め方などの相談でした。精神的な面に関する相談はございませんでした。

 

〇野平仁人

自席からの再質問とさせていただきます。

まず、臨時休校中の子どもたちの安全面について質問させていただきます。今説明、課長のほうからいただきましたけども、子どもたちに対しての健康状態や家庭内、安全に過ごしているかどうかの確認という観点におきまして、２週間に１度学校から電話のみの対応をしていると。その理由としましては、やはり教育委員会、または校長会の感染をさせない、しないという観点の下の動きだったと思っております。そういうような危機的、今回のケースにおいて状況は十分理解しております。しかしその一方で、いろいろそれらの境遇を持っているお子さん方にとって、悩んでいる方等々あろうかと思います。

そこで質問させていただきますけども、今回のような長期的休校中の中、オンライン設備も整っていない、また電話確認のみでの子どもたちの安全、健全に向けた安否確認に対する信用性、電話だけの信用性ですね、これが果たして正しかったのかと。そして、私はそこら辺の観点に対しまして大変疑問に思っております。５月１日現在児童生徒数、小学生2,051名、そして中学生1,165名、これらはあくまでも義務教育の場での人数であり、またそれらの総数3,216名、そしてゼロ歳から18歳までの独り親世帯、これが419、そしてここが非常に大事なところなんですけども、児童虐待相談件数、５月６日までにおいて延べ121件、銚子市においてそういう児童に対しての問題案件が121件もあったと。そういう中において、こういうような長期休校に捉えた間においてですね、またいろいろな境遇等によりお子さんが悩んでいる、また心のケアも必要だろうというところで、果たして電話だけの確認ということでお子さんたちの安全が確保できたのでしょうか。そこらをお伺いさせていただきます。

 

〇学校教育課長（宇野聡君）

先ほどもお話をいたしましたが、接触することを不安に思う保護者の声も聞いております。また、校長会とも十分協議した上、本市の大前提として接触を防ぎ、感染の防止を行うことを第一に考えてきました。そのため、臨時休校中は感染拡大の予防を第一に考え、家庭訪問を行わないように指示してまいりました。電話確認だけでなく、例えば家庭訪問ということになりますと、当然実際に会って話をしたほうが把握できる面もございます。ただし、今回については感染防止のため、やむを得ないと考えております。

 

〇野平仁人

先ほど回答にもあったと思うんですけども、例えば家庭内でのトラブルに巻き込まれた場合、現職員の先生方が会わないでいるときにおいて、そういう状況になった場合の対応策、対処、一体誰がこれを、家庭内でのトラブルがあるかないかという把握をするのか。そういう保護司でもいろいろな相談窓口に対してでも、そういう対応をしてお子さんを助けてあげられるのか、そこら辺の関連はどうお考えですか、お尋ねいたします。

。

〇学校教育課長（宇野聡君）

繰り返しになりますが、家庭訪問をして直接会って状況を知るといったことのほうがより把握できる場面が増えると思います。ただ、今回のこの状況につきましては、感染防止を考え、家庭訪問を行わないというような方針でやってまいりました。そういった中で、電話等で学校が把握した中で、もし対応する必要が生じれば当然学校のほうが対応してまいりますし、必要に応じて関係機関と対応してまいるところです。

 

〇野平仁人

そうしましたら、私のほうの要望として上げさせていただきます。

今回のケースにおいて、感染のないようにするためには、まず人との接触を避けるのが一番であるよということは十分私も理解しております。しかし、その一方で成長半ばである子どもたち、お子さんたちによっては境遇による違い、ご家庭での状況に加え、長い休校期間によって生じた心のケアの必要性であったり、中にはご家庭の事情等で食事さえ３度３度きちんと取れていないお子さんもいたわけです。そして、今日では行政のみならず、一般家庭においても個人情報といった壁が厚く存在し、一昔のような近隣住民とのおつき合い、コミュニティー取りが薄れている中、子どもたちの育成という大義を持って、私が思う育成というのは、学問の学びは学問だけのものではない、それに加え豊かな心を養う場であったり、協調性を教える場であったり、友達をつくったり、一般社会に向けての教養を身につける場所だと。私的にはそういう学校だという認識をしております。

ゆえに教養を身につけ、健全なる子どもたちを育て上げるためにも各家庭での状況把握も必要である。また、その子どもたちの境遇等を考慮した上で、支えを通して学ばせていく必要性もあるのではないでしょうか。そして、このようなお子さんたちのＳＯＳ信号をいち早く察知し、対応できるのは常日頃そばにいる親御さんであったり、学校の教職員の皆さん方なんです。僅かな時間でも子どもたちに会うことにより、電話では読み切れない場合もあるわけでして、顔やそぶりを見て初めて、あれ、おかしいな、ふだんと違うなといった様子もうかがえ、感じ取れるわけです。

そのような子どもたちへの対応の一つとして、今回のような特殊的なケースに対しましてはいろいろなご意見、賛否両論あるとは思います。でも、私どもはまた今後第２波、第３波と同じような長期的なケースになった場合において、やはり最初から感染をさせない、しない、人の接触はしないよというような線引きで決めつけるのではなく、やはりその状況状況に合わせて、リスクを、状況に基づき感染させないようにするのには、やはりいろんな方法、やり方がある。例えばいろんな会う側としましては、防護対策を持ちながら人との距離を空ける、またはマスクもやる、そういった訪問するサイドのほうがそれだけの注意を持ちながら防護対策をして対応しておけば、100％そういう感染がなるとか、そういうような場合も防げるんです。ですから、そういう定義にのっとったやり方ではなく、学びの学校であると、これから育て上げるんだというような思いで、温かい心を持って、それら場面場面に対して対応していただきたいと思うわけでございます。ですから、私はそういったことも含めまして、まして銚子市の場合は市立でありますので、必ずしも隣町と合わせてやるとか、そういうような対応でなく、銚子市は銚子市の独自の政策、やり方で、そういう子どもさん方に対して執り行ってもできないわけではない。ですから、そういった意味を含めまして、今後そのようなことがあった場合は、それらの対応解決に向けての検討、実施も含めてぜひとも執り行っていただきたいと私は思いますので、要望として出させていただきます。よろしくお願いいたします。

続きまして、防災対策についてお伺いさせていただきます。今現在銚子市が災害を想定した各種協定の締結状況は、行政間の相互応援協定として７つ、消防部門の相互応援協定として４つ、その他目的別の各種協定、医療だったり水道だったり情報提供、また生活物資等々25、津波避難ビル協定10、避難所利用協定１つなど、合計47の協定が存在いたします。しかしながら、今なお災害時の課題である様々な対応としてのマンパワー不足、人手ですよね。そして、また青年館提供による避難所数を補うためのものとして銚子市と各町内会、また民生委員、そして防災士への協定締結についてどのようにお考え持っていらっしゃいますかどうか、お尋ねいたします、市長。

 

〇市長（越川信一君）

 避難所の設営など、運営についての協定ということでございますけれども、昨年の台風でも例えば五中の避難所では野平議員にも大変運営にご協力いただいたところでございます。総合計画でも協働というものを発揮すべきだというふうに定められておりますし、市の限られた職員での対応というのは、なかなか行き届かないという部分があるというふうに思っております。また、決められた避難所だけでなく、今回のコロナについては自宅、親戚、友人宅含めた分散避難というものも推奨されているところでございます。そして、より多くの避難所を開設するためには、市の職員だけではなく、地元の町内会、防災士、あるいは市民の協力をいただく必要があるというふうに思っております。まず、地元の町内会との協力については、町内連協を通じて、協定を含めて協議をさせていただきたいというふうに考えております。

それから、防災士に対しては、一斉メールで情報を伝達する仕組みがありますので、その中で協力をお願いしていきたいなというふうに思っております。避難所の開設に当たって、運営の協力を防災士の皆様にも要請させていただきたいというふうに思っております。

それから、民生委員ですけれども、民生委員はそもそも災害時の役割が、まず一番重要なのが要配慮者の安否確認、これが一番重要な役割になります。避難所に来ていただいて運営を手伝っていただくというよりは、それぞれの要配慮者の安否確認、昨年の台風でも手分けをして行っていただきましたけれども、まずこの役割のほうをお願いしたいなというふうに思っております。協定については、まず町内との協定については町内連協を通じて、まずご意見を伺って、どのような対応が取れるのか、しっかりと話合いをさせていただきたいというふうに思っております。

 

〇野平仁人

今市長答弁いただきましたけども、これらはもう昨年の10月の大雨に対して、それ以降も何の動きもないわけですよね。それら各町内会、または民生委員、防災士に対してのこういう緊急災害時に対してはこうやって連携を持って動こうよといった経緯がまだ、いまだにそういう執り行われていないと思います。それに当たりまして市長の今の答弁では、また町内会との話合いの上、決めさせていただくというご回答がありましたけども、もう既に６月、７月、８月と台風シーズン、また災害が多くなる時期になっておりますので、早急に町内連協の会長、または役員、または民生委員、そして防災士は準公務員の関連でしょうから、そういうような指示の下でも構わないと思いますけども、取りあえずは町内会と民生委員、これらはそういう緊急時において必要であれば、銚子市のほうから要請を出せばすぐ動けるような構築、対応が必要かと思いますけども、そこら辺はいつ頃そういうような協議、話合い等々を含めてできるのかお尋ねいたします。

 

〇市長（越川信一君）

まず、民生委員ですけれども、民生委員は先ほど言った本来のやっぱり役割を果たしていただくということが重要でございますので、避難所の設営ということについてこちらからお願いするという考えはございません。まず、昨年のとおり安否確認、これをしっかりやっていただきたいということを民生委員の協議会などを通じて引き続き、これはこれまでもお願いをしてまいりましたけれども、引き続きお願いをしていくということでございますので、新たにということではないということをまずご理解をいただきたいというふうに思います。

それから、町内連協との話合いについては、早急にその辺は行わせていただきたいというふうに思っております。

それから、防災士は準公務員ではございませんで、そういう資格を持っている全く民間の方でございますので、そちらに対しても改めてやっぱりお願いをするという行為が必要でございますので、これについてもしっかり行動していきたいというふうに考えております。

 

〇野平仁人

失礼いたしました。防災士はそうですね。申し訳ございませんでした。また、民生委員について、それらは昨年度もそういう要請をやってお願いしているというお話でありますけども、実際現場では銚子においても民生委員、かなりの数がいらっしゃいます。しかし、本当にその民生委員の方がその町内の要配慮者であったり、そういう高齢者宅に赴いて、緊急時にそれらの周知を呼びかけるだの、避難所に送迎するだの、そういった動きがされていたのでしょうか、お尋ねいたします。

 

〇市長（越川信一君）

具体的にまず行動をしていただいたのが長山地区、小長地区の皆さんでございます。停電が大変長期化しましたので、市の保健師などとも連携を取りながら、１件１件安否確認をしていったということでございます。それ以外の地区については長期化しませんでしたので、できるだけお願いしますというお願いベースではございますけれども、それぞれの地区地区におきまして実行されたというふうに考えております。また、送迎を民生委員が全てお願いするというような形、そこまでの形にはなっておりません。まず、安否確認ということが重要で、避難所への送迎を民生委員が実行するというような計画をつくっているということではございません。

 

〇野平仁人

それではですね、私が今考えているのは、そういう緊急時になった場合、銚子全域においてそれら携わっている組織、または個々の役員の役職の方々が一斉に動ける、人を助けるといった観点の下こうやってお話しさせているわけでございまして、一部一部が動いているからいいとか、そういうような問題じゃないんですね。やはりそういうことで一斉に動けるようにするには、やはりいろんな構築だとか、そういう提携、協定をですね、ある程度の基準ベースを持ってつくっておかなければ、そのときそのときの対応が即結果に結びつかないという思いもありますので、ぜひともそこらは市長、もっと危機感を持って、本当に高齢者でもそういう要配慮者でも、例えば動けない方々でもそういう危ないところに住んでいた場合、じゃどうやって、誰がそういう方々を助けるのか、避難所、安全な場所に誘導してやるのか。本来であればこういう各町内会に防災自主組織というのが、栄町、また愛宕町第４町内会にあるわけでございます。しかしながらですね、やはりこの防災組織というのはハードルが高い、各町内会においてはハードルが高過ぎると私は思います。ですから、まして今回の場合も時間もないわけでございます。じっくり時間があれば各町内会のご意見等々を伺いまして、それらの町内会、地域に合わせた構築もあるでしょうけども、今からそういうような自主組織で各町内会に任せるといったシステムをつくるということは時間的に非常に厳しい。そういった観点からも、今最低でもできる各町内会の協議、そしてまた民生委員に、全域に対する、存在している民生委員の皆さんにお願いをする、また防災士の方々にも全て登録されている方にはお願いをする、そういったアクションも必要なんではないでしょうか。いかがですか。

 

〇市長（越川信一君）

 ご提案のように、しっかりお願いをしていきたいと思います。

 

〇野平仁人

じゃ、そういう方向で、市長、ぜひともね、年々災害規模も大きくなり、災害対策においてもこれでいいといったものではない。また、現在未収束である新型コロナウイルス感染対応としても加わる中、市民の安全に向けての対応措置、これは急務であります。ぜひとも市長、よろしくお願いいたします。

続きまして、市が実施している不法投棄の防止策についてお尋ねいたします。銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置の防止に関する条例について、この条例には罰則規定がありませんが、ポイ捨て等の撲滅に向け、清潔で快適な生活環境を確保するための条例であれば、ごみが至るところにあっては駄目なんです。注意喚起だけでは決してよくなりません。きれいなまちづくりのためにも今後罰則を設けるように改正してはいかがでしょうか。市長お尋ねいたします。

 

〇市長（越川信一君）

罰則の制定については、これも賛否両論、はっきりと分かれるというふうに思っております。野平議員おっしゃいますように、罰則規定がある自治体の条例もございます。罰則をつくる以上はきちんと監視をしていくというのも自治体の役割になりますし、監視のために人員を配置をし、実効性、公平性というものも厳しく求められることだというふうに思っております。銚子市の考え方でございますけれども、なぜ罰則規定を設けていないのかということについて説明をさせていただきたいというふうに思っております。罰則や監視による抑止ではなく、注意喚起、意識の向上によってマナーを高め、そしてポイ捨て、犬のふん害などを防止し、まちの美化を進めていきたいと考えております。先ほど課長からも答弁がありましたように、犬のふん害などについては一定の成果が上がってきているというふうに感じております。

一方で、悪質なものについては、これは罰則規定のある廃棄物の処理及び清掃に関する法律、法律に基づいて地元の警察、それから県の担当課、こことしっかり連携をして不法投棄、ごみ捨てに対する断固とした対応を行ってきたところでございます。今回のコロナウイルスの状況にありましても、銚子市民の皆さん、強制、罰則ではなく、感染防止対策に積極的に協力をし、自粛にもご協力をいただいたところでございます。その市民性を信じたいというふうに思います。罰則を抑止力というふうにするのではなくて、地道な啓発を継続し、市全体のマナーを向上させる、美化意識を高める、そのことが最大の抑止力につながると市としては考えているところでございます。罰則ではなく、地道な啓発によってポイ捨てや犬のふん害防止を進めていきたいというふうに考えております。

一方で、本当に悪質なものについては断固法律に基づいた措置を取る、そのような考え方で今後も進めていきたいというふうに考えております。

 

〇野平仁人

今市長の答弁では、罰則は設ける必要がないよと、そこまでの観点ではないよということでよろしいですね。しかしながら、今現状各銚子市に存在している公園等々、道路も含めてなんですけど、犬のふん等が少なくなってきているよというようなお話でありましたけども、かなりまだそのまんまになっている状況が多い。そういうところにおいて、各町内役員の皆様、または市民の皆様も被害受けている状況下にはあるというような観点もあるわけでございます。ですから、一概に少なくなっているからいいだろうとかいった考えの下、そこまで強制するような制裁的なものはつけないよというようなお考えではなく、またこれはもう条例をつくって３年たつわけですよね。平成29年度施行されているわけですから、３年間たって、それはまだそういうものが、犬のふんにしろ、粗大ごみ、ポイ捨てにしろ、そういうのがやはりまだまだなくならない。これが現状なんですよ。きれいごとで、市長言っているように、そうやってもう少しそういう景観のために罰則を設けないよというのはご意見あろうかと思いますけども、やはり現実、じゃ銚子市のまちをきれいにするにはどうやってやったらいいのかといった観点、視点を持って対応してやるのには、やはりそれなりの罰を設けてやらなければ、そういうきれいになるというような状況下ではない。実際、市長、いろんなところ、銚子至るところ顔出されているようですけども、そういった観点でいろんなところでね、ごみのポイ捨て、家電だの、様々なごみとしてのものがあるわけでございます。そういうのもやはり対処しながら、銚子市としてはいろんな観光客の皆さん、また地元に住んでいる皆さんが随分きれいになったねと、銚子のまちはいいねと言ってもらえるようにするためには、やはりそれなりの施策、政策を持って取り組んでいくべきだと思いますけど、いま一度お考えをしていただくわけにいきませんでしょうか。市長、もう一度お尋ねいたします。

 

〇市長（越川信一君）

最初に申し上げましたように、これは賛否両論あると思います。罰則をつくったほうがいいという考え方、それから罰則ではなく、やはり市民の意識を向上させることによって問題を解決していくんだという両論があると思います。きれいごとだということではなく、銚子市としては制裁、罰則で抑止をするのではなく、まさに市民協働の中で、市民全体でこの美化運動、美化意識を高めることによって、今現在も確実にポイ捨てや犬のふん害などは減ってきておりますので、しかし野平議員おっしゃいますように、まだまだそれが完全にはなくならない状況にありますので、さらにこの市民協働による美化運動、意識の改革を進めていくことによって前進をさせていきたい、これが銚子市としての考え方でございます。一方で、不法投棄の事業者、行う方に対しては断固とした法律に基づく措置を取っていく、この２つの考え方で今後も対応していきたいと思っております。

 

〇野平仁人

じゃ、またこのごみ条例につきましては、またね、今後少しずつ経過、経緯を見ながら、市長、また執行部の皆さんと協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

これをもって、私の一般質問を終了とさせていただきます

 

一般質問会議録全文（桶谷のりゆき）令和2年6月定例会

 

〔桶谷範幸君登壇〕

〇桶谷範幸

おはようございます。会派新和会の桶谷範幸です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

今世界中では新型コロナウイルスという新しい敵と戦っています。日本においても１月に初の感染者を確認してから、その後も感染者数は上昇し続け、１日の最大感染者数が700名を超える状況にまで駆け上りました。それを受け、政府は４月７日に感染拡大を抑えるべく緊急事態宣言を首都圏を皮切りに全国に発動しました。その後は、自粛要請により、企業ではテレワークが進み、飲食店や娯楽施設の営業自粛、また教育機関の休校などで人の移動は大幅に減りました。約２か月にわたる自粛生活で感染者数は日に日に減り、５月25日には全ての都市の緊急事態宣言が解除されました。しかし、この自粛生活で経済は大きなダメージを受け、銚子市においても観光業をはじめ飲食店、それらに納品する卸売業者など多くの事業者に多大なる影響を及ぼしました。

政府は、経済低迷を止めるべく、企業や労働者へ様々な支援策を打ち出し、また休校や外出自粛の影響を受けた家計の負担を補うべく、国民１人当たり10万円の給付金を支給しました。また、各自治体においても様々な独自支援策が実施されています。

そこで、銚子市の支援策について２点伺います。１つ、企業や商店に対して銚子市独自の支援策はどのようなものがあるのか伺います。２点目、地元交通手段と観光資源として欠かせない銚子電鉄への支援策はどのようなものか伺います。

続いて、新型コロナウイルスが終息した後、いわゆるアフターコロナ支援についてですが、政府が打ち出した地方創生臨時交付金について、銚子市は既に事業計画を出しているとは思いますが、その中でも観光業に対するものと移住促進に対する支援策はどのようなものか伺います。

１つ、政府が検討しているＧｏＴｏキャンペーンについて、銚子市としてこのキャンペーンに対して独自の追加支援をしたほうがいいと思いますが、そのような計画があるのか伺います。

２点目、今回の自粛要請で企業ではテレワークが急増しました。また、この事態を受け、移住を考える企業人や高齢者が増えるとの報道もありました。銚子市として、このような事態に対して、空き家をテレワークしやすいよう環境整備をしたり、休耕地を活用した事業で企業人や高齢者の移住促進を進めてほしいと思いますが、見解を伺います。

次に、銚子市の広報活動についてですが、今回の緊急事態宣言を受けて、市から市民へ対し数多くの広報活動が行われました。その中でも、防災無線や広報車を使った市長の生の声でのメッセージは市民の心に直接届き、大変効果的だったと思います。また、事業者への支援策や相談窓口を掲載した広報ちょうし臨時号を全市民向けに発行したことも大いに評価できることでした。そして、３つの密を避けるために実施できない事業、図書館での読み聞かせやプラチナ体操をユーチューブで動画配信したことは画期的でありました。ふだんできていたことができないことで新しい発信方法を開拓できた、いい機会であったと感じます。

そこで、広報活動について３点伺います。１つ、市長の生の声でのメッセージは効果的でありましたので、これからも続けていただきたいと思いますが、見解を伺います。

２点目、マチイロというスマホのアプリで広報ちょうしを発信していますが、その閲覧回数を伺います。また、このアプリでは広報ちょうし以外の発信もできるということですが、今後通常広報ちょうしに折り込んでいる社福だよりなどもこのアプリで発信してほしいと思いますが、見解を伺います。

３点目、現在子育て支援情報をスマホのアプリであるラインを使って発信しており、かなり好評ということです。子育て情報以外の例えば防災防犯情報や健康づくり情報をラインで発信できないのか、見解を伺います。

続いて、ユーチューブを使った広報活動について３点伺います。１つ、今回発信した銚子の民話読み聞かせとプラチナ体操の閲覧回数と今後の予定を伺います。

２点目、今後ユーチューブを使って、健康づくり課が以前提唱していた減塩レシピのつくり方や市で申請する書類などの申請方法を動画配信してほしいと思いますが、見解を伺います。

３点目、ユーチューブを見られない市民からの相談を受けられるような窓口を設けていただきたいと思いますが、見解を伺います。また、ユーチューブを見られない方へタブレットのような見られる端末の貸出しをしてほしいと思いますが、見解を伺います。

次に、先月27日に成立した国家戦略特別区域法の一部を改正する法律、いわゆるスーパーシティ法についてですが、このスーパーシティ構想は、日本の未来のまちづくりを具体的に想定したもので、世界でもアメリカ、中国、カナダ、スペインなどで既に動き始めている大がかりなプロジェクトです。この構想の定義では、スーパーシティは様々なデータを分野横断的に収集、整理し、提供するデータ連携基盤を軸に地域住民等に様々なサービスを提供し、住民福祉、利便向上を図ると書かれています。具体的には、高齢化が進む地方で交通弱者を自動走行車で買い物や病院へ送迎し、それに伴うキャッシュレス決済や遠隔医療がワンストップで利用できたり、また災害時には被災者を避難所へ遠隔誘導し、避難所間では救援物資をドローンを使って輸送したりします。そのほか、オンライン授業を含めたＧＩＧＡスクールなど、ＡＩとビッグデータを活用し、課題を解決して、より暮らしやすいまちづくりをしようとするものです。

　そして、政府はそのモデル地域となるスーパーシティ区域を今年の夏に募集する予定でいます。この区域に認定されれば、様々な事業が先行で実施でき、それに伴う補助金などの支援も期待されます。このスーパーシティ区域の募集は、財政難、人口減少で問題山積の我がまちにとって千載一遇のチャンスであります。スーパーシティ構想が掲げている社会福祉、交通、観光、教育、環境保全などの課題を検証するには、銚子市は適していますし、何よりもビッグデータの収集に適した施設が銚子市には多く存在します。市立病院、市立高校、ごみ処理施設など、銚子市が直接運営するものから、銚子市が出資や支援をしている銚子電鉄、千葉科学大学、銚子電力、銚子テレビなどのインターネット関連事業者、そして民間の観光事業者や交通機関など、それら多くの施設や事業者が協力し合い、また市民も一丸となってこの構想に取り組んでいけば、これから政府が募集するスーパーシティ区域の認定は必ず受けられると考えられます。ぜひ銚子市再興の起死回生の一手となるスーパーシティ構想の認定に向け、早急に官民協働のプロジェクトチームをつくり、話合いを始めてほしいと思います。

そこで、スーパーシティ構想について４点伺います。１つ、スーパーシティ区域の募集に銚子市は応募するのか伺います。

２つ、スーパーシティ・オープンラボというサイトで、この構想に賛同し、技術情報を公開している企業と自治体をつなげるコミュニティーがありますが、銚子市はこのオープンラボに参加しているのか、また今後このラボに参加する予定はあるのか伺います。

３点目、今後スーパーシティ構想を実現するために民間と行政が話し合う場を設けたほうがいいと思いますが、見解を伺います。

最後に、この構想に連携した国の補助金制度が数種類ありますが、銚子市としてこれらの補助金を活用した事業を計画しているのか伺います。

以上で登壇での質問を終了し、引き続き自席にて質問いたします。

 

 

 

 

〇市長（越川信一君）

 おはようございます。桶谷範幸議員の質問にお答えをさせていただきます。

初めに、銚子電鉄への支援策についてのご質問でございますけれども、銚子電鉄は大変厳しい経営状況が続いております。さらに、今回の新型コロナの影響で外出自粛に伴う大きな影響を受けております。しかしながら、その中でも国の支援制度を活用し、新商品の開発にも積極的に取り組んでいるところであります。ネット販売の強化を図り、収益アップの取組を進めております。必死に経営努力を進めていると市としても認識をしているところでございます。

銚子電鉄の設備投資に対する国の補助金、車検代等でございますけれども、これについては国から減額の内示となりました。そこで、この国の減額分を銚子市が追加補助すべきと考え、この６月議会に補正予算を提案させていただいているところであります。議決後は、銚子電鉄側と協議し、速やかに補助金の今回は概算払いということで、先に概算払いを実行したいというふうに考えております。安全対策に支障がないようにすることが最も重要でありますので、スピーディーにこの概算払いの支給を進めていきたいと考えております。また、新型コロナの影響は長期戦になるというふうに考えております。今後も銚子電鉄の存続に対してしっかりと支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

次に、防災行政無線の活用についてのご質問でございますけれども、銚子市の防災行政無線は、地震情報や気象警報に加えて市民の財産、生命に関する重要な情報を放送できる、このように運用しているところでございます。まさに新型コロナの感染については、国が緊急事態宣言を発令し、市民の財産、命を守るための重要な情報であります。初めは市の職員がコロナ感染防止に対する注意喚起の放送をしておりましたが、町内会連協の皆さんからも、また議員の皆さんからも、緊急事態なので、非常事態なので、市長自身の生の声で放送すべきだというご意見をいただきました。新型コロナの対策本部長として、また銚子市長として、自分自身の声で市民に対して感染防止対策のお願い、市民協力に対する感謝、医療関係者に対する感謝の思いを伝えさせていいただきました。

学校や保育園などが休みとなる中で、たくさんの我慢をして頑張っている子どもたちへの感謝の思いも伝えさせていただきました。外出の自粛、３密の回避、手洗い、マスクの着用のほか、プラチナ体操による健康の維持、特別定額給付金の情報、緊急事態宣言が解除されたというお知らせ、解除後も感染防止に引き続き気をつけていただきたいということ、このようなことを放送させていただきました。２日から４日ごとに放送内容も変えました。工夫をさせていただきました。緊急事態宣言が解除され、学校が再開されましたので、現在は中学生の声で子どもたちに安全登校を呼びかける放送を毎朝７時20分に行っております。今後も必要に応じて防災行政無線を活用していきたいと考えております。

今回補正予算を上程させていただきましたが、防災無線の屋外子局、いわゆるスピーカーの増設を行ってまいります。また、来年度には防災ラジオをデジタル式に転換していく計画であります。これまで聞こえにくかった難聴地域の課題の解決も図られますので、防災行政無線の名前のとおり、防災無線のみならず、行政無線として行政情報を発信していくことも検討していきたいと考えております。近隣でも防災行政無線でまちのイベント情報などを積極的に発信している自治体もございます。その中で、緊急時には通常のチャイムの音ではなく、より強いアラート音を入れるなど緊急性を識別できるような工夫をしていきたいと考えております。

 

 

〇秘書広報課長（鴨作勝也君）

私からは広報の情報発信の関係とユーチューブを活用した情報発信についてお答えいたします。まず、マチイロサイトでの広報ちょうしの閲覧数でございます。スマートフォンなどで行政情報を読むことができるマチイロは、広報などの発行日にお知らせが届き、いつでもどこでも広報紙を読むことができる、スマートフォンやタブレット端末などに対応したアプリです。マチイロにおける広報の登録者数は、６月３日現在で1,228人となっております。

それから、マチイロサイトでほかの公共情報を発信できないのかというご質問でございます。マチイロに登録することにより、広報ちょうし以外の情報を発信することは可能です。広報ちょうしには、議会だより、社福だより、銚子の水道が折り込まれておりますが、議会だよりについては５月29日から掲載したところでございます。その他につきましても、担当部署と発信に向けて協議をしていきたいと考えております。

それから、ラインで子育て情報を今発信していますけれども、それ以外の情報を発信できないのかというお尋ねでございます。ラインでの情報発信は、子育て支援のように対象者を限定して必要な情報発信することが効果的な利用方法であると考えておりますが、自治体でのラインの活用としては、防災、災害復興などの情報を発信している事例があり、市からの情報が即時に配信できるラインの活用は緊急時などには非常に有効であると考えております。市のホームページや広報では、迅速な周知が難しい場合があります。パソコンやスマートフォンの普及率が高くなってきた今、ライン、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳは有効な情報発信の手段として考えております。ラインを含めたこれらＳＮＳの活用について検討していきたいと考えております。また、その際それぞれ特徴がこれらにはあることから、発信する情報の内容、それから対象者、何を誰に伝えたいのかに応じたツールの選択が重要になると考えております。

それから、ユーチューブを使った広報についてのご質問でございます。恒常的な動画配信を行うためには、人件費のほか、新たなカメラ、編集ソフトが一式必要となり、それから窓口の設置や端末の貸出しを行う場合はさらに経費がかかることになります。また、動画の撮影、編集といったノウハウを有する職員も少ないため、迅速に対応することが困難であります。動画での情報発信は、活字や写真だけでは伝わりにくい内容のものには、議員ご指摘のとおり効果的な周知方法であるというのは十分考えているところでございますが、現時点ではまだ体制が整っていないと考えております。

 

〇企画財政課長（安藤隆君）

私からは移住促進策とスーパーシティ構想について答弁させていただきます。

テレワークが急増などしている中での移住促進策についてでございますけれども、実際現在のところ臨時交付金のほうを活用して実施予定の事業はございません。ただし、本市は移住の検討に当たって都心に比べれば地価も安く、また温暖な気候、豊富な食材といった自然環境、地域資源に加えまして、強固な地盤など、住みやすい条件がそろっています。こういった優れた部分をＰＲしながら移住の促進に努めていきたいというふうに考えております。

続きまして、スーパーシティ構想の関係ですけれども、スーパーシティ構想に関する今年の夏の国の公募には、応募する考えは現在のところございません。スーパーシティ構想を実現するためには、ＡＩやビッグデータを活用するためのデータ連携基盤の整備が必要となります。残念ながら、現在のところ銚子市は他の地域に先行してこういったスーパーシティ構想を推進できる状態にはないというふうに考えています。昨年８月に設立されたスーパーシティ・オープンラボにつきましても、銚子市はメンバーとして今のところ参加しておりません。また、現時点で速やかにこれに参加するといった予定も今のところはございません。

次に、民間と行政が話し合う場を設けたほうがというお話でございます。民間と行政が話し合う場といったものに関しましては、具体的にどのような分野で活用できるのかといったものを検討する必要があるとは思いますが、確かに行政の発想だけでは何もできないのかなというふうに思っております。民間の発想、知見といったものを生かして提案をいただきながら進めていかなければ、こういったことは進んでいかないというふうに理解しております。実現に向けては、民間と行政の話し合う場の設置というのは必須であるというふうに思っております。

また、構想に関連して、国の補助制度の活用ということでございますけれども、直接連携しての補助制度の活用といったものはございませんけれども、個別の分野ということですが、スーパーシティにつながる取組として、先ほど議員からもお話がありましたけれども、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想、こちらに基づいた整備を今回地方創生臨時交付金などを活用して実現していく。まず、第一歩、実際にはそれら一つ一つの課題にまずは対応していきたいというふうに考えております。

 

〇観光商工課長（石井倫宏君）

 それでは、私から２点お答えいたします。

まず、企業や商店に対する市独自の支援策についてのお尋ねですが、市独自の支援策としましては、まず国の持続化給付金や千葉県の中小企業再建支援金の対象とならない売上げが30％から50％減少した中小企業に対しまして１事業者当たり10万円を支給することを予定しております。特に大きな影響を受けている旅館、ホテルや簡易宿泊所などに対しましては、今後本市の観光客を受け入れていくために各事業者が実施する新型コロナウイルス感染症対策への支援としまして、旅館業の種別や宿泊可能人数に応じた給付金の支給を予定しております。

また、外出自粛によりまして大きな影響を受けた飲食店などのテイクアウト、デリバリー事業を応援するために、中学生以下の子ども全員に対して１人当たり5,000円分の食事券を配付することを予定しております。これらの支援策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用しまして、補正予算に計上し、実施する予定です。

続きまして、ＧｏＴｏキャンペーンに関連して、市独自の支援策はというお尋ねですが、現時点では国のＧｏＴｏキャンペーンにおいて市町村独自の支援策が可能な予算の配分があるかどうかは示されておりませんが、もし配分がなされるようであれば、観光協会や商工会議所、旅館ホテル組合などの関係団体と協議しまして、協力しながら事業を進めていきたいと考えております。全国での誘致合戦というような事業になりますので、銚子観光のＰＲ、独自性の発揮といったことを民間事業者と協力して取り組んでいきたいと考えております。

 

〇高齢者福祉課長（伊藤浩幸君）

 私のほうからは、ユーチューブでのプラチナ体操の閲覧数と今後の予定ということでお答えをさせていただきます。

ユーチューブには、令和２年５月７日、約40分の全編と、５月12日、少し空いた時間でも視聴できるように、動作ごとの五、六分程度の６つの分割バージョンをそれぞれ掲載しました。全編の閲覧数は、６月８日、昨日時点で1,326回、６つの分割バージョンのこれまでの閲覧数の平均は１バージョン当たり32回となっております。

プラチナ体操をユーチューブで公開後、高齢者からは、スマートフォンを持っていない、あるいはユーチューブの視聴方法が分からないなどの声が聞かれました。今回新型コロナウイルス感染拡大防止のため、集団で行うプラチナ体操の自粛に伴いまして、１人で自宅でも体操ができるよう、ユーチューブ配信のほかに銚子テレビでの放送や広報ちょうしでの掲載を行ったところでございます。今後は、利用者の声を踏まえ、プラチナ体操のほか、高齢者に向けてどのような情報をどのようなツールで発信していくか、検討を進めていきたいと考えております。

 

〇社会教育課長（林秀行君）

 それでは、ユーチューブを使った銚子の民話読み聞かせについてのご質問にお答えをいたします。

今回銚子市公式ユーチューブチャンネルに掲載した銚子の民話の読み聞かせ動画は、新型コロナウイルス感染防止のため、幼稚園や学校が休校し、外出自粛が求められていたことから、休館している公正図書館が臨時的に行ったものでございます。動画の閲覧回数は、昨日６月８日正午現在で公開している３件合計で681回でございます。図書館のおはなし会で絵本などの読み聞かせをする場合には、非営利、無料、無報酬の３要件を満たすことから、著作権者の許可を得なくても実施が可能となっております。しかし、これをインターネットで配信するときには、公衆送信権を有する著作権者の許可を受ける必要がございます。公衆送信権は、著作権の一部で、公衆によって直接受信されることを目的として著作物の送信を行うことができる権利です。

銚子の民話に収録されている作品数は62作品で、いずれの作品も著作権の確認と公衆送信権に係る許諾を受ける必要があると考えられます。しかし、この本は昭和62年に銚子市文化財審議会により執筆、編集されたもので、初版本を発行してから33年が経過しています。このため、制作出版に関する当時の資料は確認できておりません。民話を採取し、文書としてまとめた方がお亡くなりになっているものも多くあります。また、出展元、著作物の出版社が廃業しているケースもございます。このため、著作権の所在を容易に確認することができず、公衆送信権に係る許諾を受けることが困難であり、今後動画の掲載件数を増やしていくことは難しいと考えます。

 

〇桶谷範幸

それでは、観光支援、ＧｏＴｏキャンペーン、先ほど課長のほうから回答いただきました。銚子は、観光地でありますから、観光業界を助けるために国家挙げてのプロジェクト、銚子市内の観光関連業者、行政が一体となって、このキャンペーンを通し、観光客を誘致してほしいと思います。先ほどの回答では、配分があればということでしたが、あらかじめ今の段階であることを前提に、観光関連事業者並びに観光協会、あと行政で話合いを設けたほうがいいと思いますけれども、それについていかがでしょうか。

 

〇観光商工課長（石井倫宏君）

観光協会、それから関連した事業者など一部非公式といいますか、どういったＧｏＴｏキャンペーンの内容になっていくかというような情報も含めての話合いは行っております。ただ、まだ具体的に商品としてどういう形で組み立てていくかというところまでは、なかなかその国のほうの内容も見えていませんので、そこまではできていないというのが実情です。

 

〇桶谷範幸

非公式でもいろいろなパターンで利用できるようなキャンペーンに対しての追加支援を考えていただきたいと思います。また、今後も観光業以外の支援が国から、また県から出てくると思いますけれども、市内の事業者へ周知徹底のほうを早めにお願いいたします

それでは、移住促進についてですが、以前国策として進めていた日本版ＣＣＲＣ、補助金等対象事業だと思いますけれども、これをうまく利用して移住促進の方法を考えられると思うんですが、その辺についての見解を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 

〇企画財政課長（安藤隆君）

 ＣＣＲＣ構想につきましては、本市でも平成27年10月に策定いたしました銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略では、近隣市町と連携しながら銚子版ＣＣＲＣ構想に関する検討を具体的施策として掲げておりました。中核となる医療機関や福祉施設などの資源の確保が難しかったということで、実際には令和２年３月に策定いたしました第２期の総合戦略では具体的施策としては掲げることを見送ったところです。県内でも、鴨川市や旭市、匝瑳市など、核となる医療施設、医療機関であったりと福祉施設が充実している地域に限って、現在のところも具体的な取組が進められていたところであると認識しております。

 

〇桶谷範幸

新聞等々、高齢者の方も都心部から地方に移住したいという方が多くいるというような報道がありましたので、ぜひとも移住を考えている方のニーズを読み取って、銚子市で対応できる誘致策を実行して移住促進を図っていただきたいと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。

広報紙に関してですが、今新聞を読まない世帯が多く、スマホ、パソコンでニュースを購読する方が多くいらっしゃいます。また、高齢者も家族との連絡方法としてラインを多用しているということをよく聞きますので、今後も現在活用しているスマホアプリ、マチイロやラインを上手に活用していただきたいと思います。

そこで、今月６月の広報ちょうしで掲載してありました銚子市の情報発信媒体として、先ほど答弁にもありましたとおり、フェイスブック、ライン、インスタグラムの登録者数とフォロワー数を教えていただきたいと思います。そして、それぞれの目標登録者数、何名まで登録してほしいというような希望的な数字でも構いませんが、その数がありましたら教えていただきたいと思います。

 

〇秘書広報課長（鴨作勝也君）

 申し訳ございません。ただいま手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。

 

〇桶谷範幸

では、後でよろしくお願いします。

ユーチューブの動画配信、広報のほうでいろいろ撮影、編集等大変だと思いますけど、今気軽にスマホで動画を撮れたり、アプリで編集できたりと簡単にできますので、銚子市の若い職員でも得意な方いるみたいなので、特に観光情報、イベント情報、こういった風景などはやはりビジュアル的に発信すると観光誘致になりますので、こういった意味での観光情報を動画配信する予定はあるのかどうか、再度お尋ねします。

 

〇秘書広報課長（鴨作勝也君）

 先ほどのＳＮＳの登録者数といいますか、フォロワー数についてお答えいたします。現在フェイスブック2,997、それからライン、こちらが1,862、それからインスタグラム、こちらが１万2,634、それからユーチューブ、こちらが335、それからツイッターについては市では開設しておりません。なお、目標値については特段定めていないところでございます。

 

〇観光商工課長（石井倫宏君）

 観光関係の動画の配信ということですが、以前「日出ずる街銚子」というプロモーションビデオを、５分ほどのものですが、作成しまして、こちらを公開しております。

 

〇桶谷範幸君インターネットのほうの登録人数、ありがとうございます。できれば目標人数を決めて、それを達成するためにどのように増やしていくかという手法を考えていっていただきたいと思います。また、観光のほうの広報の動画ですが、先ほど課長が言われた動画はちょっと長い時間使っていますので、短いショートムービー的なものでＰＲできるようなもの作っていただきたいなと思いますので、こちらのほうは要望とさせていただきます。

最後に、スーパーシティ区域、こちらは先月の27日に法が成立して、これから募集をかけるということは、ほかの自治体も多分スタートは一緒だと思いますので、ぜひとも応募していただきたいと思っています。やる前からできませんという立場ではなく、ある程度皆さんと協議して、検討しながら応募はして、そこで落選、認定というところで、結果が認定を受けられれば、さらに事業運営できると思いますので、やる前からできませんという態度ではなくて、もう少し考えていただきたいなと思います。

先ほど言われたそれに伴うようなスーパーシティ・オープンラボに関しては、ＮＴＴやＮＥＣ、また住友商事、こういった大手企業、約100団体が登録しているコミュニティーで、様々な新しい情報、最新情報を自治体のための公開しているということですから、やはり情報を受け取るだけでも今後の銚子市のためにもなりますので、まずはスーパーシティ、応募します、オープンラボに参加しますというような表明をしていただき、情報収集、また市民、ほかの団体と協議していただきたいと思います。

また、この構想で自治体のアイデアも昨年の夏から公募しているということが書かれていました。銚子市は、この自治体アイデアは応募しているかどうか、いかがでしょうか、伺います。

 

〇企画財政課長（安藤隆君）

 この自治体のアイデアといったところには、銚子市については応募しておりません。

 

〇桶谷範幸

今私が言った自治体アイデアなんですけども、千葉県でも既に千葉市が今ドローンを使った試みでアイデアを応募している、また市原市も同じく出しているということで、千葉県の中でももう２つの市が応募していますので、この概要を読みますと、アイデアを出したらスーパーシティ区域に認定されるというところまではないみたいなんですけども、やはりこういった一つ一つまちの課題をアイデアを使って改善していくというところを募集するような案件のところがありますので、ぜひとも銚子市でもそこに参加していってほしいなと思います。

また、スーパーシティ構想で先ほど来応募はしないということですけども、これから世界水準でこういった未来都市の計画が進んでいくと思います。スーパーシティが特別区で先行してやりますけども、それ以外にも銚子市としてスーパーシティ構想に向けた事業はやっていってほしいなと思います。それにつきまして、住民合意が不可欠となりますので、市民に対してそのスーパーシティというものをやっているということを発信してほしいと思いますけども、そういったことの発信をすることができるのかどうか、それを伺います。

 

〇企画財政課長（安藤隆君）

 スーパーシティと聞いて、どういったものかということのまず説明が必要なのかなと思います。一番見て分かりやすいのは、内閣府のホームページで動画を配信していて、こういったまちづくりというようなものがありますので、そういったところの紹介をできればなと。多分紙ベースで見るよりは、そういった動画とかで、先ほどの観光情報ではありませんけれども、動画で見たりとかといったほうが理解しやすいのかなというふうに思いますので、そういったところを紹介できればというふうに思います。

 

〇桶谷範幸

ぜひとも市民が分かるように発信していっていただきたいなと思いますのと、既にこのスーパーシティ構想に向けて民間の方々が動き出しているということがありまして、多くの賛同団体、施設等々を今募集しているところであります。そういった話合いがあった場合に、銚子市としては参加していただけるのかどうか、そちらのほうを伺います。

 

〇企画財政課長（安藤隆君）

先ほど民間の知的な部分であったりとかいろいろなものを活用しなければというお話をさせていただいたと思うのですけれども、やはり事業提案であったりなんなりということ受けながらやっていかないと、行政だけでできる話ではないと思いますので、もし民間からそういったお話があれば、そういったお話はお伺いさせていただいて、真剣に検討させていただきたいというふうに思います。

 

〇桶谷範幸

そうしましたら、民間のそういった話合いの場には行政も参加していただけるという考えでよろしいかと思うのですけども、そういった場合に話がもう少し煮詰まってというか、この応募要件、先ほど私が言ったスーパーシティ区域の募集に対する応募要件に合致できれば、その段階で応募を検討することはあるのかどうか伺います。

 

〇企画財政課長（安藤隆君）

 先ほども現段階ではということで応募しないという話で、そういったところで合致できるようあれば当然応募させていただきたいと思いますし、将来的なまちづくりとしてはこういったところで進んでいかなければならない。スマートシティもそうですけども、そういったところに進んでいかなければならないというのは理解しているつもりです。

 

〇桶谷範幸

ぜひとも、今回私も登壇でも申し上げたとおり、今の銚子市の状況を打破するためにも、新しい未来に向けた姿勢、そういったものを考えながら行政運営をしていっていただきたいと思いますし、また民間のほうでも先駆けてそういった話合いをしているところがありますので、そこと協力しながら、ぜひ足を運んでいただき、お互いの情報交換をして、このスーパーシティ区域に向けて話をしていただきたいと思います。また、そういった中で重々検討して、ぜひともスーパーシティ区域の公募には応募していただきたいと思います。

以上で私からの質問を終わりにいたします。