〔吉原祐真登壇〕
〇吉原祐真
会派新和会、吉原祐真、通告に従いまして質問いたします。
令和２年度一般会計約276億円のうち約50億円の予算がついている東総地区広域ごみ処理施設について質問いたします。現在銚子市野尻町に建設しているごみ処理施設、森戸町に建設している最終処分場は、東総地区広域市町村圏事務組合によって行われる事業です。この事業は、自治体と同様、議決に基づいて物事が進みますが、広域事務組合の財源は構成する各市町村の負担金により運営されています。東総地区広域市町村圏事務組合が進めるごみ処理施設建設に係る費用は、各構成市がお互いに負担金を出し合い、合意できなければ進みません。
令和３年４月に銚子市野尻町に完成予定のごみ処理施設は、銚子市、旭市、匝瑳市が合意し、建設をし、運営が始まろうとしています。事業の始まりであるコンサルティング会社の選定において、八千代エンジニヤリング株式会社、株式会社日建技術コンサルタントの２社から入札がありました。日建技術コンサルタント約2,257万円、八千代エンジニヤリング約2,725万円、結果は価格の高い八千代エンジニヤリング株式会社に決まりました。八千代エンジニヤリング株式会社が約470万円高かったため、東総地区広域市町村圏事務組合に審査講評の提出や点数の根拠の分かる資料を請求したが、資料も情報もいただくことはできませんでした。
コンサルティング会社に対してかかる経費も銚子市の税金が関わっています。コンサルティングの仕事は、事業者選定のアドバイス業務となります。何をするかは仕様でしっかり決まっていますし、また両者とも実績のあるコンサルティング会社ですので、金額が安いほうを選ぶのが普通だと思います。財政危機と言っている銚子市が金額の高い入札を選ぶ根拠を、本当に八千代エンジニヤリングがよかったのかを我々議員が知るべきではないでしょうか。なぜ公的に行っている事業の情報を公開できないのでしょうか。
広域ごみ処理施設整備費と運営事業費についても疑問点があります。施設整備費と運営事業費の入札は約366億8,000万円で、新日鉄住金エンジニアリング株式会社１社でした。このような大型事業で入札が１社だけだったのは、進め方、もしくは仕様書の関係でしょうか。日本製鉄株式会社、旧新日鉄住金株式会社は、八千代エンジニヤリング株式会社の筆頭株主です。入札に関わるまでの進め方などに何か関係があったのでしょうか。
新日鉄住金エンジニアリングの落札価格約366億8,000万円の内訳は、施設建設費約209億9,000万円、予定価格100％入札、管理運営費20年間約156億9,000万円、こちらは予定価格95％入札、今から資料を配付しますので、資料を見ながら聞いていただければと思います。
ごみ焼却施設は、シャフト炉式ガス化溶融炉で、東総広域ごみ処理施設と同じ方式、ごみの処理能力もほぼ同じ焼却場であります。入札は、平成21年８月に行われ、東総広域ごみ処理施設の入札の８年前ですが、３社入札で、落札は新日鉄住金エンジニアリング株式会社ではありませんでしたが、そのときの新日鉄住金エンジニアリング株式会社の入札価格は約195億円、その内訳は、施設建設費約88億円、管理運営費20年間約115億円、成田市は売電収入約８億5,000万円全額を管理運営費から引きますので、入札価格は合計195億円となります。成田市のごみ焼却施設は、リサイクルプラザの建設、運営はありませんので、東総広域ごみ処理施設のマテリアルリサイクル建設費約12億円、運営費年間5,230万円、20年間で約10億4,600万円、合計約22億5,000万円を差し引きましても、成田市との差額は約150億円ほどあります。８年間の物価指数変化を考えても、この約150億円の入札価格の差はおかしいのではないでしょうか。平成29年12月定例会、笠原市議の一般質問で、入札の価格について市長は「設計、建設業務の落札率は公表した予定価格に対して100％となっておりますが、参考見積りに比べると約40億円安い金額となっています。予定価格の公表によって、設計、建設費の削減効果が働いたと思います。選定委員会の結果を踏まえて、入札結果は適正なものだと考えています」とお答えしております。この参考見積りは、誰が精査したのでしょうか。近隣市町村での例があるにもかかわらず、この判断は正しいのでしょうか。この市長の回答はおかしくはないでしょうか。
この入札結果が本当に適正価格と言えるでしょうか。他市町村と比べてこの約150億円高い入札価格は誰が負担をするのか。それは、３市の運営とはいえ、銚子市民にも大きく負担がかかっております。銚子市がこれだけ財政危機と言っておきながら、このようなことがあっていいのでしょうか。市民サービスをこれだけ減らしておきながら許されるのでしょうか。直近のことで言えば、文化会館を閉鎖しないでも済んだのではないでしょうか。
また、この広域ごみ処理施設を運営するに当たり、新日鉄住金エンジニアリング株式会社をはじめ８社で構成されています。そのうち本社が３市にある地元企業でもできる仕事があるにもかかわらず、なぜ地元企業が一社も入っていないのでしょうか。地元で行う事業で地元企業を使わずにどうするのでしょうか。入札条件に入れるのが普通ではないでしょうか。平成29年11月の広域ごみ処理施設整備及び運営事業審査講評による地元貢献、地元企業、人材の活用方針の評価点数、８点満点中4.57点と高い点数が入っておりますが、どういうことでしょうか。広域でやる仕事に本社が銚子市にある企業が入らないと、税金は入ってきません。この建物は、銚子市の税金を多額に使っておりますが、固定資産税は銚子市に入ってきません。本来であれば、税収を見込むために協力企業に地元企業を入れるのが普通ではないでしょうか。地元貢献となっておりますが、銚子市から地元企業を使ってくださいとお願いするべきではないでしょうか。旭市、匝瑳市を含めても一社も入っていないのはおかしいです。
また、マテリアルリサイクル運営費については年間約5,230万円となっています。銚子市の負担分が約42％の予定ですが、その場合約2,200万円となります。現在の銚子市の地元企業への委託業務のうち、ペットボトルの委託費約1,520万円、スチール缶、アルミ缶処理費用ゼロ円、その缶の製品代として約500万円を銚子市に支払っております。その約500万円は、銚子市の財源となるはずです。よって、実際の負担は約1,000万円となります。また、何十年もシルバー人材センターを活用するなど、地域経済、雇用にも貢献しております。現在の地元企業への委託金額より年間1,000万円以上高い金額を支払って、銚子市外に本社を置く企業へ運営を委託するのはなぜでしょうか。銚子市に施設を設置するのに、なぜ地元を大切にしないのでしょうか。
環境省は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中でも地域のごみ処理施設は止めてはいけない。医療従事者と同じく、業務を止めず休まないでくださいと言っております。銚子市は、委託している企業が家庭ごみ収集から分別、リサイクルまで一生懸命働いてくれています。そのおかげで銚子市の衛生状況が保たれているのではないでしょうか。特に民間委託をしているリサイクル業務に関しましては、使用済みマスクが入った袋を割いて、ペットボトルやプラスチックをリサイクルランクＡランクまで上げるために、また地域の環境保全のためにしっかりと分別をしなければなりません。
最前線で戦っている医療従事者も大変です。ほかにも大変な方はたくさんいます。しかし、銚子市民の生活インフラを支えるごみ処理や環境関係者も物すごく大変ではないでしょうか。毎日感染リスクと戦いながら必死に銚子市のために働いてくれています。一番感染リスクの高い分別リサイクル業者をはじめ環境関連委託事業者へ銚子市が何か支援をしたでしょうか。心配をし、連絡、連携をとりながら協力体制を取ったでしょうか。何も対策がされず、支援や連絡一つもなく、財政難のために委託金額を下げておきながら、広域ごみ処理施設のマテリアルリサイクル部門などの運営委託を地元企業があるにもかかわらず、本社や支店が銚子市になく、税金を銚子市に納めていない企業に仕事をお願いすることが正しいのでしょうか。地元の中小零細企業、事業者の方々に銚子市は支えられています。これは、地元事業者を軽視ではなく、無視をしているのではないでしょうか。
また、売電収入の帰属先についても疑問点があります。入札説明書の事業者の収入について、運営事業者はごみ処理に伴う熱エネルギーを利用した発電を行い、本施設内での利用を行うとともに余剰電力を電気事業者へ売却し、運営事業者は電気事業者との契約により得られる売電収入の半分を自らの収入とすることができるとあります。あらかじめ電力が発生することが分かっており、３市の地元から出てきた財源をなぜ運営企業に半分支払う必要があるのでしょうか。
東総地区広域市町村圏事務組合に確認をしたところ、企業のモチベーションを保つためと回答が来ました。成田市は、全て運営事業費に還元しています。自分たちの資金だけで発電するならまだ話は分かりますが、国からの補助金や各自治体の資金から造られたものです。地元から出た資源によって作られた電力を企業のモチベーションのために半分譲ってしまうのはいかがなものでしょうか。全て各市町村に還元するのが、または全額委託運営料削減のために使われるのが普通だと考えないでしょうか。
以上のことをまとめますと、コンサルティング会社の選定で金額の高い会社を選んだ根拠が分からない。成田市のごみ焼却施設と同じ方式、ほぼ同じ処理能力にもかかわらず、成田市と同じ条件に計算をしても150億円以上高い金額で入札されている。銚子市に施設があるにもかかわらず、運営企業に地元企業が一社も入っていない。また、一社も入っていないのに、広域ごみ処理施設整備及び運営事業審査講評の地元企業、人材の活用方法８点満点中4.57である。マテリアルリサイクル施設の銚子市の運営費が年間1,000万円以上高くなる。また、現在委託中の地元事業者が運営に選ばれず、事前相談が全くなかった。３市の資源から出る売電料、年間約１億6,000万円のうち半分の約8,000万円を運営企業の収入として20年間、総額約16億円、銚子市で考えると、うち42％と考えて約６億7,000万円を事業者の収入としてしまう。
以上のことから質問させていただきます。１つ、コンサルティング会社が金額の高い八千代エンジニヤリング株式会社に決まった詳細を当時会議や評価点記入に加わっていた副市長から詳しく明確に、市民が納得するように教えてください。
２つ、このような大型事業でなぜ入札が１社だけだったのでしょうか。直接関わっている市長、副市長の見解を伺います。
３つ、東総広域ごみ処理施設と成田市のごみ処理施設の入札結果が同じ新日鉄住金エンジニアリング株式会社にもかかわらず約172億円も違います。うちリサイクル施設の建設費、運営費を引いても約150億円以上違います。８年前の物価指数を考えてもおかしいと思いますが、市長はどのような考えで価格設定を行ったのでしょうか、伺います。
４つ、本施設に関わる構成企業８社のうち、銚子市、旭市、匝瑳市に本社を置く地元企業が一社も入っていません。なぜ入札条件に地元企業を活用することを入れなかったのでしょうか。広域ごみ処理施設整備及び運営事業審査講評の地元企業、人材の活用方法８点満点中4.57点とありますが、どのような点数のつけ方、評価の仕方をしたのでしょうか。また、市長は地元企業育成についてどのように考えているのでしょうか、伺います。
５つ目、東総広域ごみ処理施設では、銚子市がリサイクル事業を地元企業に委託をしている金額より年間1,000万円以上高い金額で銚子市が負担することとなりますが、その運営費について市長はどのように考えているのでしょうか。また、そのリサイクル運営委託を現在委託している地元企業ではなく銚子市外にある会社へ委託する理由はなぜでしょうか。市長、副市長は、地元企業を活用する要望をしたのでしょうか、見解を伺います。
６つ、現在地元企業で銚子市のリサイクルプラザとして稼働している企業が今回の構成企業に入っておりませんが、本件委託業務に従事していた従業員の処遇に対して市長はどのように考えているのでしょうか。また、企業と何ら事前に協議せず、意見を聴取しようともせず、多大な損害を受ける企業に対しての補償について、市長はどのように考えているのでしょうか。
７つ、銚子市のリサイクルやごみ処理関係者など環境関係者と連絡を取り、連携を取るなど、行政は協力や支援を行ったのでしょうか、伺います。
８つ目、広域ごみ処理施設からの売電収入、半分が事業者、半分が組合となっておりますが、全額組合が受け入れ、各市に分配、または運営事業費に充当するものではないでしょうか。半分を企業収入とする理由を教えてください。以上８点を質問といたします。
本定例会は、新型コロナウイルス感染症により質問時間が短くなっております。最後まで質問できるか分かりませんが、財政難と言われているこの銚子市がこのような大型事業の進め方をしていいのでしょうか。本定例会の一般質問だけではなく、今後も徹底的に調査、議論をしていく必要があるのではないでしょうか。
以上で登壇の質問を終了いたします。あとは自席にて質問いたします。
〇市長（越川信一君）
吉原祐真議員の質問にお答えをさせていただきます。
東広圏事務組合のごみ処理施設関係のご質問でございますけれども、ご質問の多くは、銚子市の事務事業ではなく、東広圏の事務事業についてのご質問であります。私は、東広圏を代表する管理者の立場にはありません。私が組合を代表して答弁するということは、考え方を答弁するということは適切ではないと考えております。
吉原議員のご質問にありました広域ごみ処理施設の建設、アドバイザリー業務などに関わる組合の予算、債務負担行為などにつきましては、３市９名の議員から成る組合議会に組合の管理者が提案をし、議決をいただいたものであります。議決に基づいて進められているものでございます。その意思決定と条例に従いまして、定められた負担金を銚子市は支出をしております。吉原議員が提起された点の多くは、首長間でも組合議会でも話し合い、意見の違いや様々な議論、激しい、厳しい議論もありました。しかし、その意見の違いを乗り越えて合意をし、決定をし、進めているものであります。
来年度からの事業スタートを目指して工事が現在最終段階に入っている中で、何よりも重要なのは、組合と３市が結束をして、着実に計画を進め、事業を成功させることにあります。この大事業を何としても成功させなければならない、その思いは３市の首長も組合議会の議員も同じだと思っております。そのような中で、これまでの議論を改めて掘り返して評価を述べることは、３市の共同事業の基盤である信頼関係を損なうことになりますので、言及については厳に慎むべきだと考えております。来年度からの事業スタートに向かって全力を傾けることが何よりも大切だと考えております。
このような考え方に立って、私からは事実経過のみを答弁させていただきたいと思います。初めに、コンサルティング会社の選定についてのご質問でありました。東総地区広域市町村圏事務組合は、広域ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務の事業者を公募型プロポーザル方式で募集し、決定をいたしました。応募があったのは２社であります。組合が設置をするごみ処理広域化推進事業に係る業務委託プロポーザル審査委員会におきまして提案内容などの審査を行い、選定したものであります
選定の経過でありますが、プロポーザル審査委員会の開催日は平成28年６月１日であります。業務契約の締結日は、平成28年６月21日であります。契約金額は、税込みで2,943万1,080円であります。プロポーザル審査委員会の構成でありますが、３市の環境担当課長３名、契約担当課長３名、組合の事務局長、総務課長、施設整備課長、合わせて９名の委員でございます。吉原議員が言及された銚子市の副市長は、審査委員会の委員には入っておりません。応募があった２社は、八千代エンジニヤリングと日建技術コンサルタント、この２社であります。八千代エンジニヤリングが受託候補者、日建技術コンサルタントが次点者となりました。プロポーザル方式による選定であり、見積り金額等、提案内容を得点化し、審査委員会において選定がなされました。以上のような経過であります。
次に、広域ごみ処理施設建設の入札についてのご質問でございます。広域ごみ処理施設整備及び運営事業の契約手続につきましては、総合評価一般競争入札で実施をいたしました。入札に参加した事業者は１グループでありました。東総地区広域市町村圏事務組合が設置をいたしましたごみ焼却施設建設運営事業者選定委員会を平成28年10月14日から平成29年10月31日にかけて合わせて７回開催したところであります。この１グループについて提案内容などの審査を行い、事業者として決定をいたしました。落札価格は、消費税抜きの金額で設計・建設業務費が209億9,000万円、運営・維持管理業務委託費が156億9,000万円でありました。契約業者は、代表企業が新日鉄住金エンジニアリングであります。同社は、平成31年４月に日鉄エンジニアリングに社名が変更されております。構成員は、日鉄住金環境プラントソリューション、協力企業は東洋建設東関東営業所、極東開発工業、上杉物産、エヌジェイ・エコサービス、日鉄住金物産、市川環境エンジニアリングであります。結果として応募は１グループとなりましたが、入札手続は適切に行われたと考えております。
次に、市長はどのような考えで価格設定を行ったのでしょうかというご質問でございますけれども、価格設定、予定価格につきましては、組合管理者、明智管理者が価格設定を行い、事前公表をしたものでございます。私が価格設定を行ったものではございません。
次に、構成企業８社についてのご質問でございます。広域ごみ処理施設整備及び運営事業を請け負う構成企業８社は、広域ごみ処理施設整備及び運営事業を総合評価一般競争入札で落札した事業者の提案内容で示されていた企業８社であります。広域ごみ処理施設整備及び運営事業の入札説明書において応募者の入札参加資格要件を定めております。地元企業が企業グループに含まれなければならないという規定はございません。地元企業を含むことを条件にしなかった理由について、組合では、組合を構成する３市の事業者が限られることによりグループを構成できない懸念があること、入札に参加できなくなってしまうことが懸念されるため、このようにしております。
なお、入札説明書における地元雇用などについての記載内容として、設計・建設業務及び運営・維持管理業務の実施に当たっては、構成市の住民を対象とした雇用に配慮するとともに、構成市内に本社または営業所等がある事業者を積極的に活用することとされております。３市ともそのことを要望したものであります。新日鉄住金エンジニアリング、現在の日鉄エンジニアリングでありますが、地元企業への経済効果、発注として、設計建設で15億円、運営で16億3,000万円、合わせて31億8,000万円の地元への経済効果を入札書のほうで提示をしております。構成企業８社には３市の企業は入っておりませんが、地元雇用への配慮や地元事業者、企業の活用は図られていると認識をしているところでございます。
次に、発電事業についてのご質問でございます。東総地区広域市町村圏事務組合では、広域ごみ処理施設整備及び運営事業の事業者を決定するため総合評価の一般競争入札を実施いたしました。入札に際し組合が示した広域ごみ処理施設整備及び運営事業入札説明書では、運営事業者は電気事業者との契約により得られる売電収入の半分を自らの収入とすることができるとしております。入札者は、売電収入の半分を見込んで入札額を算定したものであります。売電収入は、売電単価やごみ質などにより変動するため、入札者が見込んでいた売電収入を上回れば事業者の利益が増えますが、逆に下回った場合は事業者の利益は減るということになります。先行事例では、売電収入を自治体に帰属させる事例と事業者に帰属させる事例があります。東広圏事務組合では、発電効率を高め、売電収入額をアップさせるために、組合と運営事業者で折半する方式を採用したと認識をしております。
私からの答弁は以上になります。
〇生活環境課長（山口重幸君）
私から３点ご答弁いたします。
１点目です。広域化後のリサイクル経費が現状より高くなるが、どのように考えているかというご質問です。広域化後のごみ処理施設及び最終処分場の運営費に係る負担金、これと対比する形でお答えさせていただきます。対比する形ですと、現在の銚子市でのごみ処理経費の比較ということになります。市の清掃センター、最終処分場の経費及び資源ごみの中間処理費は、平成26年度から平成30年度までの５か年平均で５億4,000万円、そこから直接搬入分のごみ処理手数料、有価物の売却収入などを差し引きますと約３億7,000万円から３億9,000万円と算定されます。一方、ごみ処理広域化後の運営費に係る負担金は、東総地区広域市町村圏事務組合の令和２年度予算に関わる人口、ごみ量及び組合の負担金条例に示されている負担割合、これを基に算定したところ、３市の合計での負担金額は約８億円、そうしますと銚子市の負担金額は約３億1,000万円と見込まれます。したがいまして、広域化後の中間処理費及び最終処分市は約6,000万円から8,000万円程度経費が削減できると見込まれます。
２点目です。広域化に伴い、リサイクル事業者に対する処遇や補償に対する考えはというご質問です。構成企業８社には、本社が３市にある企業はありませんが、新日鉄住金エンジニアリングは広域ごみ処理施設整備及び運営事業で、地元企業への経済効果として23年間で31億3,000万円を提示しており、地元企業や人材を活用すると伺っております。広域化に伴いまして事業が減少となるものとして、清掃センターの運転管理業務、資源ごみの中間処理業務、可燃性粗大ごみ処理業務、焼却灰の運搬業務などがありますが、現在事業減に対する従業員の処遇対策や企業への補償は予定がございません。事業が減となった事業者に対しましては、受託可能な業務について入札に参加していただくなど、引き続きご協力をお願いしたいと考えております。
３点目です。新型コロナウイルス感染防止対策が実施されている中、国から事業継続の要請がありましたが、廃棄物処理関係業者へ行政から連携や支援があったかというご質問です。業務委託している一般廃棄物処理業者から適宜業務遂行状況を聞き取りし、情報共有を図ったところです。直接の支援ではありませんが、環境省から提供のあったマスクの捨て方、感染症対策のごみの捨て方などを市ホームページに掲載し、適切なごみの排出を促すことで一般廃棄物処理業者への感染リスクの低減に努めたところです。引き続き新型コロナウイルスに関する動向やこれに関連する国などからの情報提供を踏まえ、適宜委託業者との情報共有を図りたいと考えております。
〇吉原祐真
まず初めに、市長答弁で、３市の代表議員の中で広域ごみ処理施設を議決に伴って進めているので、私はここで代表して答弁することはできないとありますが、私の中で、この広域ごみ処理施設がそういったふうに物事が進むのは分かるんですけども、実際に銚子市野尻町に建設をされるということは紛れもない事実であります。そこで、そこの市の代表として、トップとして、実際にそこの派遣をしている議員の方としっかりとコミュニケーションを取って、自分のそういった施設ができるに当たっての方針や対策、またそういった部分で地元としてはこのような貢献をしていくというのは考えていくのは当たり前だと思うんですけども、そしてまたそこで先ほどの入札においても、私は金額を決めたわけではない、予定価格を決めたのは私ではないとありますが、そういった問題ではなく、実際に今この銚子の財政状況において、このような大きい大規模事業を成功させよう、成功させようと、今この事実が失敗だと思うのは私だけでしょうか、見解を伺います。
〇市長（越川信一君）
私は、失敗だとは思いません。
〇吉原祐真
分かりました。その言葉を受け止めさせていただきます。
また、もう一つなんですけども、入札条件に問題がなかったということですけども、成田市とほぼ同じシャフト式ガス化溶融炉で、ほぼ同じ内容で150億円金額が違うという現実はいかがでしょうか、伺います。
〇市長（越川信一君）
当時の労務単価などを適切に判断をして決定したものだというふうに認識しております。
〇吉原祐真
その単価なんですけども、実際に私は国交省の定める建設の単価の変化について調べさせていただいたんですけども、2007年と2015年で実際建設費の物価が上がりが約107％です。約107％でこの150億円のような金額が違うというのは適正ではないと考えるのが普通だと思います。そして、何よりも地元貢献されています。運営や地元貢献がされていますという中で、市長またはその代表して派遣をしている議員と地元企業の活用について要望をしたのでしょうか、見解を伺います。
〇市長（越川信一君）
様々な要望をさせていただきました。
〇吉原祐真
では、様々な要望をした中で、実際に８社の構成企業の中で地元企業が入る枠があったと思います。それは、３社の中で限られる事業所とありますが、少しでも銚子市に建設をして、ある種言い方によっては迷惑施設になってしまうものを銚子市に持ってきて、そこで地元の企業や地元の人材活用をしっかり使っていただくためにも強く意思表示をしていくべきではないのでしょうか。そして、先ほどの質問の中で間違っていないというような答えがありましたが、市長は財政難の理由を前政権の千葉科学大学誘致や市立銚子高校建設や、こういった投資負担を問題にしてきていると思います。結果ですよ。このような金額の結果で前政権のことは言えないと思うのは私だけでしょうか。何も改善されていないんでしょうか。なので、もう一度お聞きします。将来市民に影響を及ぼすこの大型事業に関して、入札金額、地元貢献、売電収入などについて、要望などは別として、このような結果で満足をしているのでしょうか、伺います。
〇市長（越川信一君）
３市の合意の中で進めてきた事業でございますので、私がこの場で満足している、満足していないということを申し上げるということは３市の信頼関係を損なうということになりますので、それについての評価は控えさせていただきます。いずれにしても、適切なプロセスを経て今完成に向かっているということを最も重要視していきたいというふうに考えております。
〇吉原祐真
その言葉をしっかり受け止めさせていただきます。私の中でもっと精査して、きっちり調べて、今後どのようにしていけばいいか、私なり考えを持ってまた議論をしていきたいと思っております。そして、ちょっと話がずれてしまいますが、これは質問ではないので、言わせていただきますが、地元要望に関しましては、もっと強く意識を持って、地元民間企業や市民に少しでもためになるように動いていただきたいです。なぜなら、この間もウェブ配信を見させていただきましたが、洋上風力発電事業が間もなく近づいておりますが、このようなごみ処理施設の大型事業で今のような結果になってしまっているというと、地元要望について私はとても心配でございます。なので、今後事業を進めていくにおいて、自分のビジョン、意見をしっかり持って、しっかり訴えて、少しでも地元のためになるようにやっていただきたいと思います。時間がありませんので、要望とさせていただきます。
構成企業に地元企業を入れることは、市の事業や地元の事業として当たり前のことであり、地元企業育成と雇用を考えて、それが市の歳入となります。委託金額の高いものを、地元に本社に置いているとか、営業所とか、いろんな理由をつけてですね、実際にあるにもかかわらず使わない、そういったのは考えられないです、私の中では。そして、税収、雇用促進、様々な地域資源、シルバー人材センターの活用など、全てを考えると本当に大きな損害だと私は思っております。実際にこのような件は、他市では聞いたことが私はありません。少しでも地元の企業を活用してもらい、少しでも地元の雇用を考え、少しでも税収が増え、少しでも地元のためになるような方向に進めていくのが政治だと私は思っております。
そして、こちらは通告していたわけではないので、後で書面で求めますが、新日鉄エンジニアリング株式会社の運営による地元企業や地元の経済効果の金額の内訳を教えてください。運営に対して16億3,000万円の事経済効果があると書いておりますが、それが私には何か全く見えないので、要望とさせていただきます。
以上で私の質問とさせていただきます。市長、最後に一言お願いいたします。
〇市長（越川信一君）
冒頭に申し上げましたように、それは組合の事務事業に関することでございますので、吉原議員ご自身が組合のほうにお問合せをし、質問をすべき事項だというふうに考えております。
〇吉原祐真
分かりました。それは組合のほうに確かめさせていただきますが、あくまでも３市で構成されている東総地区広域市町村圏事務組合、その組合は３市で成り立っているものです。そこで我々地元の銚子市のトップとしてもっともっと地元のために動いていただかないと。それを皆で話し合っておりますのでという言葉でやられてしまっては、我々銚子市がもっと強い意見を持っていかなければ、こういったごみ処理施設に関しても、道路もそういうですし、いろんなところでもっと強くならなければ前に進まないと思いますので、そちらのほうはよろしくお願いいたします。
〇市長（越川信一君）
経済効果については、地元３市で要望しているところでございますので、それが実行されるようにしっかりと要望していきたいというふうに思います。その経済効果の積算根拠については、組合のほうにご質問、お問合せをいただきたいというふうに思います。
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