〔石神嘉明登壇〕
〇石神嘉明
おはようございます。新和会の石神嘉明でございます。通告に従いまして、質問いたします。
昨年10月に発生した台風15号及び19号、さらに集中豪雨により、本市においても甚大な被害が発生いたしました。その後、ようやく被災者の生活再建及び産業の再生の見通しが立ってきたところに追い打ちをかけるような今回の新型コロナウイルス、以下新型コロナと略して述べさせていただきます。新型コロナの感染拡大は、地域産業や地域医療にとって深刻な状況となりました。
まずは一日も早い新型コロナに対応した治療薬やワクチンの開発の実現を望むところであります。
さて、今回新型コロナの影響で医療分野や産業振興について様々な問題や課題が浮き彫りになりました。その一つが、マスクや防護服、人工呼吸器の不足といった医療関連、また産業建設資材の不足などによる工事の遅延などがありました。特に感じたことは、国民の生活に直結する衣食住の生活必需品でありますが、そのほとんどの物品を中国をはじめ他国に依存しております。また、食料についても、国連の世界食糧計画ＷＦＰは新型コロナの影響で食料不足に陥る人が激増すると予測されており、その上に新型コロナの危機拡大による物流の停滞や農作業の人手不足が重なって、世界全体の飢餓人口は今年２億6,500万人に上り、昨年から倍増するおそれがあると言われております。食料自給率の低い我が国でも危機感を感じずにはいられません。1965年、70％を超えていたカロリー換算の食料自給率は37％に落ち込み、残りの63％が海外からの輸入に頼っているのが現状であります。
私は、これまで国民の食を支える農業振興の役割を担ってきた一人として、今こそ食料の輸入依存からの脱却を目指すべき大きなチャンスではないかと強く感じているところであります。そして、首都圏をはじめ日本の食を支える食料供給基地として、食料自給率240％の本市の強みを今こそ発信していくべきと考えております。世界は今世界恐慌の再来とまで言われており、新型コロナ後のアフターコロナ、新時代へと、新たなステージへと向かっていると言われております。以前から国内において働き方改革が課題とされてきましたが、まさに現在新しい生活様式を模索しながら官民ともに変革を求められる時代になるでしょう。
このたびの外出自粛を受け、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実行する手段として、在宅勤務などテレワークの普及が求められております。また、地方行政の推進や議会の開催についても様々な対応が進められておりますが、我々議会人としても、議会の在り方、議会改革についても検討することが必要ではないでしょうか。
それでは、通告により順次質問させていただきます。まず初めに、新型コロナへの対応について伺います。銚子市内においての新型コロナ感染は、茨城県側を含め６名ということでありますが、これまで経験したことのない様々な対応や対策が求められましたが、まだ道半ばであります。まずは、これまでの取組に対し、市行政をはじめ医療関係者、関係各位の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。新型コロナの影響で、市民生活や中小規模事業者にとってこれまで経験したことのない様々な影響が出ており、国、都道府県、市町村はその対応に迫られているところであります。
そこで伺います。市民に対して感染拡大防止に向けた対策と支援をどのように実施してきたのか伺います。
先月５月19日、広報ちょうし臨時号として、新型コロナウイルス感染症の影響への支援一覧のチラシが新聞折り込みにより配付されました。内容は、市民の皆さんへと銚子市の事業者の皆様へと題して、まとまった国による臨時交付金などの支援一覧であります。この一覧を見ると、様々なメニューが用意されておりますが、１人当たり一律10万円の特別定額給付金をはじめ、貸付け、減免猶予相談、さらに事業者に対しては、法人上限200万円、個人事業主上限100万円の持続化給付金をはじめ、千葉県が独自に創設した千葉県中小企業再建支援金、上限40万円の給付金などがあり、これらの取組と執行状況が気になるところであります。
そこで伺います。一覧で示された市民向け及び事業者に対する主な給付金の活用状況はどうか。
次に、観光振興について伺います。観光振興についても、新型コロナの影響は観光業や飲食業など本市にとっても危機的な状況であり、その打撃ははかり知れません。政府は、先月25日に緊急事態宣言を全面的に解除した中での基本的対処方針で外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画であります。今後事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進めているところであります。内容は、ＧｏＴｏキャンペーンとの名称で、国内旅行の代金を半額補助し、１泊当たり最大２万円とするほか、お土産店などで使えるクーポン券を発行するというものであります。また、飲食店向けプレミアムつき食事券などの発行やイベントチケットの割引なども実施する予定であるということであります。
そこで伺います。大きな打撃を受けている観光需要の回復に今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、ここで要望を１点申し上げます。観光需要の回復に向け、本市は首都圏から距離も時間的にも恵まれた安・近・短の地域であり、ピンチをチャンスに変えなければなりません。本市に訪れる観光客が安心してお越しいただくため、官民挙げて銚子独自の新型コロナ対策をしっかり実施し、宿泊も含めた観光入り込み客の増大を図っていただきますよう要望いたします。
次に、観光振興につながる太平洋岸自転車道の整備について伺います。1960年代から構想が持ち上がっていた太平洋岸自転車道構想は、銚子市を起点に和歌山市に至る延長1,400キロメートルの自転車道構想であり、2020年東京オリンピックを契機に、国内の自転車利用者だけでなく、インバウンド効果の波及を目的に世界に誇るサイクリング環境の創出を目指し、国や関係県が事業に着手したと聞いております。
そこで伺います。本市が策定した自転車ネットワーク計画の内容はどうか、また現在の整備実施状況と今後の取組はどうか伺います。これまで本市では数々のサイクルイベントが開催されてきました。私は、常々銚子はオートバイやサイクルツーリズムの適地であると確信しております。新年度に入り、市内の国道にはブルーの路面標示が次々と塗装されており、市民の皆さんからこのラインは何の標示ですかとたびたび聞かれるところであります。
そこで伺います。これらの整備を受け、サイクルツーリズムの適地、拠点として整備を進めるべきと思うが、どうか。
次に、農業振興における災害からの復旧支援について伺います。昨年発生した台風15号、19号及び大雨による災害では、膨大な数の住宅損壊や広範囲で長期にわたる停電と断水、さらには河川の越水により生じた浸水、土砂災害など、これまでにない被害が発生いたしました。近年の異常気象が続く中、今年もいや応なく台風シーズンがやってまいります。昨年の台風の教訓を生かし、事前に台風対策を講じていかなければなりません。県内の農林水産業の被害額は、台風災害としては過去最大級となっており、産業活動にも極めて深刻な影響を及ぼしました。本市における農業被害については、ビニールハウス等の農業施設、大根やキャベツ等の露地野菜、豚肉等の畜産被害がありました。被害を受けた農業者の早期の営農再開を図るため、農業用施設、機械の再建、修繕及び撤去を支援する取組として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金という被災農業施設等復旧支援事業があります。
そこで伺います。台風15号、19号及び大雨による農業関連の被害状況と復旧に向けた取組状況は
どうか伺います。
次に、令和元年度千葉県被災農業者施設復旧支援事業における事業状況ですが、本市における令
和２年２月７日時点での施設の要望調査によると、対象者は76人、事業費は３億6,981万4,653円で
あり、令和元年度の交付決定は本年３月25日現在、対象者68名に対し、事業所は２億5,300万8,536円であり、要望に対する交付決定率は68％でありました。ちなみに令和２年度交付申請の予定はないということなので、昨年の台風被害の復旧についての交付は終了しているということであります。改めて、千葉県担当部局に確認をしていただきましたが、県からは銚子市に対して既に交付措行われているということであります。この交付について、市町村は竣工後に確認検査を実施し、対象者に支払うこととなっておりますが、いまだ被災農業者への支払いは実行されておりません。そこで伺います。被災農業者への交付金の措置状況はどうか。
次に、広域ごみ処理施設及び最終処分場両施設について伺います。東総地区広域市町村圏事務組合による両ごみ処理施設がいよいよ今年度には工事が完了し、稼働する予定であります。この広域ごみ処理施設計画は、これまで長い時間をかけ、様々な変遷を経ながら、ようやくここまでたどり着いたと感じております。私は、銚子市、旭市、匝瑳市と広域連携の下、難産の上にこの事業が進んできたことは、東総地域全体の今後の発展、活性化において、大変すばらしい公益事業が推進されてきたと強く感じております。少子化、人口減少、過疎化などがますます進む我が地域にとって、特に公共施設の活用については、１自治体完結型ではなく、今回のごみ処理施設にとどまらず、今後医療、福祉、道路、観光など、それぞれの自治体の特性を生かしながら、東総地域全体がこれまで以上に連携しながら、地域の発展、活性化を進めていくべきと考えます。その先駆けとなるのが広域ごみ処理施設であり、この工事が無事に完了し、稼働することを願っております。
そこで伺います。ごみ焼却場及び最終処分場それぞれの建設工事の進捗状況はどうか、また予定どおり来年４月には稼働できるのか伺います。
さて、事務組合の負担金は建設費に関する負担金と維持管理に関する負担金の２種類あり、両方とも均等割20％、人口割40％、処理量割40％と条例で決められております。既に施設の建設工事が進んでおり、各市はそれぞれの負担金で毎年負担しております。さらに、管理運営費についても、条例で既に決まってるとはいえ、負担割合を見直すべきではないかという意見を受け、昨年12月定例会の市長答弁では、３市の首長を中心に議論してきたが、平行線のままであり、再度課長会議で項目ごとの積算根拠を示して検討してきたが、いまだ合意に至っていないということでありました。いよいよオープンまで残り１年を切りました。この運営費については、早急に結論を出さなければならないと思っております。
そこで伺います。協議の内容は、その後どうなったのか。また、いつまでに結論を出すのか伺います。
次に、中継施設整備について伺います。広域ごみ処理施設に係る中継施設整備基本計画を見ると、構成３市から発生する可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ及び資源ごみを新たに整備する広域ごみ処理施設へ効率よく搬入するため、一時貯留及び積替え機能を持った中継施設の整備をすることになっております。
そこで伺います。中継施設については、それぞれの自治体で１か所確保することになっていますが、本市の中継施設の計画はどうなっているのか伺います。
ここで農業用廃プラスチック処理についての要望を申し上げます。銚子市における基幹産業である農業は、日本でも優秀な産地であり、キャベツ、大根は季節的作型では日本一の出荷量を算出しております。また、トマト、メロン、イチゴ等、ビニールハウスを利用した栽培により、施設野菜や露地野菜を組み合わせた複合的な産地で、他産地にはまねのできない特殊的な栽培環境で農業が営まれております。このような産地的条件を最大限発揮するためには、農業用ビニール、ポリエステルの使用は欠かせず、令和元年度は使用後の廃ビニール等で372トンの排出処理が行われました。このような中、来年４月に稼働する広域ごみ処理施設において農業用廃プラスチック等の処理を行っていただきたく要望いたします。
最後の質問として、洋上風力発電について伺います。１月31日に開催された第２回千葉県銚子沖における協議会では、国が行った海底地盤調査等の結果報告に続き、構成員による意見交換が行われ、発電事業者の実施に対しての要望が出されました。具体的には、操業状況等に応じた漁業再生策の実施、メンテナンス時における名洗港の活用、風車を活用した新たな観光資源への協力や環境アセスメントの着実な実施、国の指定文化財である屏風ケ浦の景観等への配慮を望む声などがありました。また、こうした声を十分に理解してもらうため、公募に当たっては発電事業者を対象とした説明会の機会が必要との意見も出されております。今後は、事業に当たっての留意事項等を盛り込んだ協議会意見を取りまとめ、これを踏まえ、国が促進区域を指定し、発電事業者の公募を行うと聞いております。第３回法定協議会については、５月下旬くらいに予定されていたと聞いておりましたが、新型コロナの影響で延期になり、６月４日、ウェブ会議にて開催されました。
そこで伺います。第３回協議会は、どのような内容が協議されたのか。また、今後の展開はどうなっていくのか伺います。
市民からは、洋上風力発電事業が進んでいるようだが、銚子市にとってどんなメリットがあるのか、市民のためになるのかという話をよく聞きます。市民にとって洋上風力発電についての事業そのものがあまり理解されておりません。第３回法定協議会が終了し、７月には国から促進区域の決定が発表されると期待しているところであります。
そこで伺います。協議会が終了したことを受け、市民に対して洋上風力発電事業の理解を深めていただくためにも説明会等を開催すべきと思うが、どうか。
第２回の協議会では、協議会関係者から、事業者が決定される前に各事業者に対して、漁業振興についてどのような計画を持ち、実行していくのか、聴取する場を設けていただきたいとの要望があったと聞いております。地域と共存する形で風車が建ち、未来につながるようなものにしていただきたいと思います。漁業、水産業については、銚子漁協を中心に様々な議論が行われていますが、農業、観光業など、水産業以外の地域貢献策が見えてきません。
そこで伺います。公募に参加する事業者に対して、どのようなタイミングでどのように地域貢献策を求めていくのか伺います。
以上、登壇での質問は終わります。答弁については、簡潔にお願い申し上げます。なお、答弁によっては再質問させていただきます。
〇市長（越川信一君）
おはようございます。石神嘉明議員の質問にお答えをさせていただきます。
初めに、コロナの感染防止対策についてのご質問でございますけれども、銚子市におきましてはコロナ対策の連絡会議、本部会議などを合わせて14回開催し、日々刻々と変わるコロナの状況に対応してまいりました。広報、チラシ、防災行政無線、防災メール、ヤフーの防災速報速報アプリ、広報車の巡回などを通じて感染対策、３密を避けること、あるいはマスクの着用などを積極的に市民の皆様に呼びかけさせていただきました。また、妊婦と人工透析利用者に対してマスクの配付を行わせていただきました。４月３日には、電話相談窓口を開設しまして、市民の様々な不安、相談に対応してきたところでございます。また、公共施設につきましては、感染防止のため、市民センター、図書館をはじめ、その時々に応じて休止、利用制限の措置を取って感染防止に努めてきたところでございます。
また、みなとまつり、イベント、会合はほぼ全て中止・延期をすることとなりました。銚子マリーナの海水浴場、君ケ浜の駐車場の閉鎖、サーファーに対する自粛の呼びかけも行わせていただいたところでございます。このほか、マスクや消毒液の寄附を受け入れ、医療機関、介護施設、小中学校などへ配付を行いました。また、健康維持の呼びかけもさせていただきまして、ユーチューブや銚子テレビを通じて動画で銚子プラチナ体操の紹介をさせていただいたところでございます。
次に、広域ごみ関係のご質問でございますけれども、まず進捗状況でございますが、広域ごみ処理施設につきましては平成30年７月に工事に着手をいたしました。造成工事、地下躯体工事、鉄骨工事、プラント機器の据付け工事などが進められている状況にあります。現在は、工場棟の地上部分の建築、プラント機器の設置などの工事が実施をされております。管理棟やランプウエーなどの附属施設など、工事が今後実施される予定であります。
広域最終処分場につきましては、平成31年１月に工事に着手をいたしました。造成工事、ごみの埋立施設部分となる貯留構造物工事などが進められております。現在貯留構造物工事が引き続き実施されております。また、浸出水処理施設などの工事が実施されている状況にあります。広域ごみ処理施設と広域最終処分場につきましては、当初の計画どおり来年令和３年４月から稼働開始ができるように建設工事を進めております。広域最終処分場の建設工事につきましては、請負事業者から工期内での完成が厳しいという意見が出されております。工程の見直しなどを行いながら、工期内に竣工できるように、工期の短縮について現在協議をしている状況にあります。
次に、管理運営費の負担割合についてのご質問でございますけれども、石神議員が言及されましたように、現行の管理運営費の負担割合は、平成19年になりますが、当時の計画でありました旭市の遊正地区への設置を前提に、均等割20％、人口割40％、処理量割40％とすることを条例で定めたものであります。管理運営費の負担割合の見直しについては、市長間で４年以上にわたって協議を行ってまいりましたが、それぞれの利害がぶつかり合い、平行線のままでありました。その打開策として、平成30年、積算根拠を明確にした負担割合の検討を明智管理者が組合事務局に指示をし、事務局の検討結果を３市の課長会議で調整をし、３市の首長会で協議をしましたが、合意には至りませんでした。
平成30年８月の組合臨時議会では、管理運営費の負担割合を人口割10％、処理量割90％とする提案が匝瑳市の議員３名の議員発議により組合議会に提案をされましたが、否決をされております。首長間では協議が進まないことから、アドバイザーを加えた構成市の企画財政の担当課長、環境担当課長による協議が継続的に実施されています。令和元年度は、３回の協議を実施し、また環境担当課長による協議も実施しましたが、それぞれの主張に隔たりがあり、負担割合の見直し案はまとまっておりません。今後改めて組合が負担割合の見直しのたたき台を作成し、３市の協議を進めていく予定であります。
３市の副市長会議、これも開催する予定でありましたが、現在のところ一度も開かれていない状況にあります。いずれにしても、負担割合については十分な議論を尽くして、３市がいずれも納得をし、合意をした上で変更すべきものだと考えております。十分な合意形成を図る必要があるというふうに考えております。
次に、中継施設についてのご質問でございますけれども、これまで組合では各市の既存のごみ処理施設の場所にそれぞれの中継施設を整備する方針で計画を進めてまいりましたけれども、当初想定していたものより解体費、建設費が大変大きく費用がかかるということが判明したことから、また工期も大変大幅に伸びるということから、その必要性について今改めて議論をしているところでございます。また、造る場合でも費用の大幅な縮減が求められるというふうに思っております。そもそも銚子市、旭市、匝瑳市、３市に中継施設が本当に必要なのか、造る必要があるのかという協議を現在している状況にあります。振出しに戻っての議論をしているという状況にあります。
次に、洋上風力発電についてのご質問でございますけれども、コロナの影響で延期されておりました第３回目の法定協議会、６月４日、オンライン会議の形で開催をされました。協議会では、洋上風力発電事業の実施に関して必要となる促進区域の詳細なエリア、これが示されました。また、想定発電出力量の説明があったところでございます。公募占用指針の策定に向けて、これまで協議されてまいりました。また、銚子市としても主張してまいりました漁業との共生、名洗港の活用、地域の活性化策、銚子電力の活用、屏風ケ浦などの文化財、環境面に留意すること、こうした銚子市の主張が取り入れられまして、協議会としての最終的な意見の取りまとめが行われたところでございます。今後は、促進区域の指定を受けて、国による公募占用指針の策定、公示が行われます。その後、公募が行われ、１年程度をかけて発電事業者の選定が行われる予定であります。
次に、市民説明についてでございますけれども、今年度の当初予算にも、洋上風力発電の有識者を講師に招き、市民向けの講演会、説明会を開催する事業計画を立てております。市民の理解を深め、洋上風力発電推進の機運を高めるものであります。促進区域が決定した段階でぜひこの講演会を開催したいと考えております。ただし一方で、コロナの感染状況によっては、やはり密を避けるということが必要でありますので、大勢の人を集めるということができるのかどうか、そのことも判断をしながら、できない場合には開催方法、別の工夫をさせていただきたいというふうに思っております。また、市民説明会、講演会とは別にですね、様々な広報媒体などを使って、現在の洋上風力の状況、それからこれからのビジョンについて市民に対してしっかりと伝えさせていただきたいというふうに思っております。
それから、事業者に対しての地域貢献策の要望でございますけれども、これまでも事業予定者に対しましては、洋上風力発電事業を通じた地域貢献策の実行を市としても求めてまいりましたし、また漁協なども求めてきたところでございます。今後公募が始まると、事業予定者は詳細な公募占用計画を策定することになります。また、この計画の策定に併せて、新たな産業や雇用の創出、地元企業の活用、銚子の観光振興など、長期にわたって地域の活性化が見込まれる地域貢献策の策定を事業者にしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。
また、石神議員も言及されましたけれども、公募に参加する事業予定者は、協議会意見の内容に対しまして理解を深めるために、公募の開始前、それから期間中に協議会の構成員による説明会を開催し、参加していただくということになっております。この説明会の中でも公募に参加する事業者に対して積極的な地域貢献策を求めていきたいというふうに考えております。
〇観光商工課長（石井倫宏君）
では、私から２点お答えさせていただきます。
まず、広報臨時号の一覧で示された事業者に対する主な給付の活用状況というお尋ねですが、銚子商工会議所から６月７日現在で報告を受けた相談状況の件数の主な項目についてお答えいたします。まず、国の持続化給付金ですが、こちらは申請のサポート会場として今銚子商工会議所に開設されておりますが、申請相談件数が83件、申請の受付件数が79件、給付済み件数が21件となっております。こちらに対する事業者の意見、声としましては、サポート申請会場への予約電話がなかなかつながりにくいといったような声が上がっております。
また、国の雇用調整助成金ですが、こちらは申請相談件数が14件、申請の受付件数が３件、給付済み件数はゼロ件となっております。さらに、千葉県の中小企業の再建支援金ですが、こちらが申請の相談件数が25件、受付件数が23件、給付済み件数はゼロ件となっております。こちらにつきましては、支援金の制度を知らない方も多いので、広くＰＲしてほしいといったような声が寄せられているということです。
続きまして、大きな打撃を受けている観光に関する振興策についてですが、昨年秋の台風による被害に引き続き、新型コロナウイルスの感染の拡大で本市の観光業は大きな打撃を受けており、早急に支援を行う必要があると考えております。そのため、旅館、ホテル及び簡易宿泊所などに対して今後本市への観光客を受け入れていくために、各事業者が実施する新型コロナウイルス感染症対策への支援として、旅館業の種別や宿泊可能人数に応じた給付金の支給を予定しております。この支援策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、補正予算案に盛り込んで実施する予定です。また、国のＧｏＴｏキャンペーンにつきましては、今後観光協会や商工会議所などの関係団体と協議し、協力しながら事業を進めていきたいと考えております。
〇農産課長（吉田宗明君）
それでは、私から農業における台風被害について２点ご答弁申し上げます。
１点目、台風15号、19号及び大雨による農業関連の被害状況と復旧支援の取組状況についてのご質問です。令和元年９月の台風15号、10月の台風19号及び10月25日の大雨による農業関連施設の被害状況としまして、被災した農業者は68経営体、対象施設の件数は135件、このような状況でございます。件数の内訳としまして、パイプハウスが104件、農機具格納庫が16件、畜舎が10件、堆肥舎が４件、農機具が１件、このような状況になります。被災した農業用の施設や機械の再建、修繕に係る補助制度であります被災農業者支援事業は、その経費の一部を国などが補助を行う国庫補助事業であります。補助率は、原則国が10分の３、県が10分の４、市が10分の２、農業者の負担は10分の１となります。
次に、被災農業者への支援の交付金、補助金の措置状況についてのご質問です。被災農業者支援事業に係る予算につきましては、昨年11月の補正予算に計上し、専決処分をいただきました。その後12月議会において承認をいただいたところでございます。令和２年３月末にこの補助事業の国分、いわゆる国費と県費の補助額合計で１億5,042万2,000円の内示決定を３月末に県から受けたところでございます。令和元年度、昨年度におきましては、各農業者の被災状況の調査及び現地調査を進めてまいりました。令和元年度末に、各農業者が自ら修繕ということは、これは難しいということで、事業の完了が見込めませんということから、令和２年３月の議会の補正予算で翌年度への繰越明許の議決をいただいております。事務の流れとしましては、原則農業者が被災施設の修繕を行い、一旦その経費を農業者が支払っていただいた後、経費のうち約10分の９を国、県、市でそれぞれ補助をすると、このような事業でございます。現在市では個々の農業者からの補助金の交付申請を受け付ける準備を進めております。この申請を受け付けた後、審査を実施し、現地調査や確認なども行います。補助金の交付決定、その後の確定の事務を進める予定でございまして、今後少しでも早く実施できるよう迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
〇都市整備課長（笹本博史君）
私から太平洋岸自転車道の整備についてお答えします。
銚子市の自転車ネットワーク計画ですが、この計画は太平洋岸自転車道のルート検討に併せまして千葉県と協議をいたしました。太平洋岸自転車道と利根川の堤防を活用した銚子小見川佐原自転車道という計画が構想でありまして、この路線をネットワーク化するために、両路線がつなぐことになるシンボルロードの河岸公園から銚子大橋下の清水川のところの区間の約500メートルの市道を位置づけたところであります。ただし、千葉県が事業主体となって構想している銚子小見川佐原自転車道は堤防整備の関係でまだ具体化されておりません。したがいまして、この市道部分についてもこの事業の構想は着手をしていないという状況にあります。もう一つ、一方、太平洋岸自転車道は、ルート上に矢羽根と言われるブルーの路面標示や案内標識を設置し、今７月末を目標に利用できるよう今整備していると伺っております。銚子駅近くのシンボルロードの歩道上には、出発点を示すモニュメントが設置される予定です。
また、議員ご指摘の拠点施設ですが、銚子駅と地球の丸く見える丘展望館がサイクルステーションに指定をされておりまして、現時点ではこのような基礎施設が拠点機能の役割を果たすことになろうかと思います。今後この太平洋岸自転車道が多くのサイクリストに知られ、利用されることになれば、サイクルツーリズムの適地として知名度が向上されるかと考えております。また、サイクリスト向けのサービス機能を備える施設設備の配置や安全に通行できる環境整備に努めていく必要もあるのではないかと考えているところであります。まずは、太平洋岸自転車道が活用できるということになりますので、このＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。
〇社会福祉課長（飯島茂君）
私から一覧で示された市民向けの主な給付の活用状況についてということで、特別定額給付金の申請と振込の状況をお答えいたします。
給付対象者は、令和２年４月27日の基準日において本市の住民基本台帳に記録されている方で、４月27日時点で５万9,862人、２万7,316世帯でございます。これまでの申請書の到着件数は、５月末で約２万4,600世帯分でございます。全体の90.1％ということでございます。申請書の発送作業など大量の給付業務を休日も返上で応援職員などを要請し、延べ150人以上を投入してございます。それから、振込件数でございます。５月28日にオンライン申請分の390世帯、1,032人分を振り込みました。６月８日支給のオンライン郵送申請を合わせまして１万2,192世帯、２万8,303人分の振込手続を行いました。６月11日支給のオンライン、郵送申請を合わせまして6,370世帯、１万4,134人分の振込手続を行ったところでございます。合計で１万8,952世帯、４万3,469人分、約70％の振込手続を済ませておりますが、今後も迅速かつ的確な事務処理を進めたいと考えております。
〇石神嘉明
それでは、私のほうから再質問及び要望を述べさせていただきます。
まず、両ごみ施設については当初計画どおり令和３年４月から稼働開始ができるということであります。聞くところによりますと、最終処分場、これが大分工事が遅れているというようなことも伺っておりますので、その辺もどうぞよろしくお願い申し上げます。
また、先ほども市長からの答弁がありましたように、管理運営費についてもまだ協議中であり、結論が出ていないということであります。ということからいけば、当然負担割合の見直し案、まだまだというところでありますので、これは早急にお願いしたいというふうに思います。
いずれにしましても、オープンまで１年を切った段階で結論を出さなければならない案件がまだまだ決定しない状況であるということがよく分かりました。特に管理運営費については結論を早急に出さないと、財政状況が厳しい本市にとって今後の財政負担がますます増えていくことになり、来年度予算に影響が生じることになりますので、その辺も併せてよろしくお願いします。
あと１点、このごみ処理施設については、若干懸念していることが１つあります。両ごみ処理施設については、国の交付金、循環型社会形成推進交付金を活用しております。それによって建設しているわけでございますが、令和２年度中に完成ができないと国からの補助金が交付されなくなるおそれもありますので、その辺どのように考えてるか、市長の答弁をお願いします。
〇生活環境課長（山口重幸君）
先ほど市長から答弁を申し上げましたが、広域最終処分場の建設工事については、事業者から若干遅れぎみであるとの意見も出ておりますが、工程の見直しなど工期内に竣工するよう協議していると伺っております。組合では、週１回の定例会議を業者と持っていると。なお、補助金については、遅れた場合ということですが、その件について国、県への協議あるいは問合せは現在行ってはいないという回答でした。
なお、この工期が完成しない場合は、補助金のこともありますが、４月中からのごみの処理についての影響が多大なことがあります。したがいまして、業者との意見交換を綿密に行うよう組合へは伝えてあります。
〇石神嘉明
よく分かりました。よろしくお願い申し上げます。
それでは、洋上風力発電建設に当たり、業者に対する地域貢献策でありますけれども、先ほども登壇で述べましたが、水産業においてはおおむね貢献策が出ております。本市としても積極的に農業、観光に対して貢献策を出していただきたいと、事業者に対してよろしくお願い申し上げますまた、農業分野においては、大分農業に対する、観光も含めなんですけども、６次産業化事業等々もこの貢献策に取り組んでいただければ、一次産業がさらに活性化していくのかな、振興が図れるのかなというふうに思いますので、その辺も含めてよろしくお願いします。
さらに、観光振興については、再生可能エネルギーのまち、またエコタウン銚子としてブランド化を図るとともに、電気自動車、カーシェアリング、銚子沖ウィンドファーム見学等をぜひ事業者側に求めていただきたいと思います。どうか地域貢献策をしっかり推進できるような事業者が選ばれるよう、国に対しても提言していただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
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