〔桶谷範幸君登壇〕
〇桶谷範幸
おはようございます。会派新和会の桶谷範幸です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
今世界中では新型コロナウイルスという新しい敵と戦っています。日本においても１月に初の感染者を確認してから、その後も感染者数は上昇し続け、１日の最大感染者数が700名を超える状況にまで駆け上りました。それを受け、政府は４月７日に感染拡大を抑えるべく緊急事態宣言を首都圏を皮切りに全国に発動しました。その後は、自粛要請により、企業ではテレワークが進み、飲食店や娯楽施設の営業自粛、また教育機関の休校などで人の移動は大幅に減りました。約２か月にわたる自粛生活で感染者数は日に日に減り、５月25日には全ての都市の緊急事態宣言が解除されました。しかし、この自粛生活で経済は大きなダメージを受け、銚子市においても観光業をはじめ飲食店、それらに納品する卸売業者など多くの事業者に多大なる影響を及ぼしました。
政府は、経済低迷を止めるべく、企業や労働者へ様々な支援策を打ち出し、また休校や外出自粛の影響を受けた家計の負担を補うべく、国民１人当たり10万円の給付金を支給しました。また、各自治体においても様々な独自支援策が実施されています。
そこで、銚子市の支援策について２点伺います。１つ、企業や商店に対して銚子市独自の支援策はどのようなものがあるのか伺います。２点目、地元交通手段と観光資源として欠かせない銚子電鉄への支援策はどのようなものか伺います。
続いて、新型コロナウイルスが終息した後、いわゆるアフターコロナ支援についてですが、政府が打ち出した地方創生臨時交付金について、銚子市は既に事業計画を出しているとは思いますが、その中でも観光業に対するものと移住促進に対する支援策はどのようなものか伺います。
１つ、政府が検討しているＧｏＴｏキャンペーンについて、銚子市としてこのキャンペーンに対して独自の追加支援をしたほうがいいと思いますが、そのような計画があるのか伺います。
２点目、今回の自粛要請で企業ではテレワークが急増しました。また、この事態を受け、移住を考える企業人や高齢者が増えるとの報道もありました。銚子市として、このような事態に対して、空き家をテレワークしやすいよう環境整備をしたり、休耕地を活用した事業で企業人や高齢者の移住促進を進めてほしいと思いますが、見解を伺います。
次に、銚子市の広報活動についてですが、今回の緊急事態宣言を受けて、市から市民へ対し数多くの広報活動が行われました。その中でも、防災無線や広報車を使った市長の生の声でのメッセージは市民の心に直接届き、大変効果的だったと思います。また、事業者への支援策や相談窓口を掲載した広報ちょうし臨時号を全市民向けに発行したことも大いに評価できることでした。そして、３つの密を避けるために実施できない事業、図書館での読み聞かせやプラチナ体操をユーチューブで動画配信したことは画期的でありました。ふだんできていたことができないことで新しい発信方法を開拓できた、いい機会であったと感じます。
そこで、広報活動について３点伺います。１つ、市長の生の声でのメッセージは効果的でありましたので、これからも続けていただきたいと思いますが、見解を伺います。
２点目、マチイロというスマホのアプリで広報ちょうしを発信していますが、その閲覧回数を伺います。また、このアプリでは広報ちょうし以外の発信もできるということですが、今後通常広報ちょうしに折り込んでいる社福だよりなどもこのアプリで発信してほしいと思いますが、見解を伺います。
３点目、現在子育て支援情報をスマホのアプリであるラインを使って発信しており、かなり好評ということです。子育て情報以外の例えば防災防犯情報や健康づくり情報をラインで発信できないのか、見解を伺います。
続いて、ユーチューブを使った広報活動について３点伺います。１つ、今回発信した銚子の民話読み聞かせとプラチナ体操の閲覧回数と今後の予定を伺います。
２点目、今後ユーチューブを使って、健康づくり課が以前提唱していた減塩レシピのつくり方や市で申請する書類などの申請方法を動画配信してほしいと思いますが、見解を伺います。
３点目、ユーチューブを見られない市民からの相談を受けられるような窓口を設けていただきたいと思いますが、見解を伺います。また、ユーチューブを見られない方へタブレットのような見られる端末の貸出しをしてほしいと思いますが、見解を伺います。
次に、先月27日に成立した国家戦略特別区域法の一部を改正する法律、いわゆるスーパーシティ法についてですが、このスーパーシティ構想は、日本の未来のまちづくりを具体的に想定したもので、世界でもアメリカ、中国、カナダ、スペインなどで既に動き始めている大がかりなプロジェクトです。この構想の定義では、スーパーシティは様々なデータを分野横断的に収集、整理し、提供するデータ連携基盤を軸に地域住民等に様々なサービスを提供し、住民福祉、利便向上を図ると書かれています。具体的には、高齢化が進む地方で交通弱者を自動走行車で買い物や病院へ送迎し、それに伴うキャッシュレス決済や遠隔医療がワンストップで利用できたり、また災害時には被災者を避難所へ遠隔誘導し、避難所間では救援物資をドローンを使って輸送したりします。そのほか、オンライン授業を含めたＧＩＧＡスクールなど、ＡＩとビッグデータを活用し、課題を解決して、より暮らしやすいまちづくりをしようとするものです。
そして、政府はそのモデル地域となるスーパーシティ区域を今年の夏に募集する予定でいます。この区域に認定されれば、様々な事業が先行で実施でき、それに伴う補助金などの支援も期待されます。このスーパーシティ区域の募集は、財政難、人口減少で問題山積の我がまちにとって千載一遇のチャンスであります。スーパーシティ構想が掲げている社会福祉、交通、観光、教育、環境保全などの課題を検証するには、銚子市は適していますし、何よりもビッグデータの収集に適した施設が銚子市には多く存在します。市立病院、市立高校、ごみ処理施設など、銚子市が直接運営するものから、銚子市が出資や支援をしている銚子電鉄、千葉科学大学、銚子電力、銚子テレビなどのインターネット関連事業者、そして民間の観光事業者や交通機関など、それら多くの施設や事業者が協力し合い、また市民も一丸となってこの構想に取り組んでいけば、これから政府が募集するスーパーシティ区域の認定は必ず受けられると考えられます。ぜひ銚子市再興の起死回生の一手となるスーパーシティ構想の認定に向け、早急に官民協働のプロジェクトチームをつくり、話合いを始めてほしいと思います。
そこで、スーパーシティ構想について４点伺います。１つ、スーパーシティ区域の募集に銚子市は応募するのか伺います。
２つ、スーパーシティ・オープンラボというサイトで、この構想に賛同し、技術情報を公開している企業と自治体をつなげるコミュニティーがありますが、銚子市はこのオープンラボに参加しているのか、また今後このラボに参加する予定はあるのか伺います。
３点目、今後スーパーシティ構想を実現するために民間と行政が話し合う場を設けたほうがいいと思いますが、見解を伺います。
最後に、この構想に連携した国の補助金制度が数種類ありますが、銚子市としてこれらの補助金を活用した事業を計画しているのか伺います。
以上で登壇での質問を終了し、引き続き自席にて質問いたします。
〇市長（越川信一君）
おはようございます。桶谷範幸議員の質問にお答えをさせていただきます。
初めに、銚子電鉄への支援策についてのご質問でございますけれども、銚子電鉄は大変厳しい経営状況が続いております。さらに、今回の新型コロナの影響で外出自粛に伴う大きな影響を受けております。しかしながら、その中でも国の支援制度を活用し、新商品の開発にも積極的に取り組んでいるところであります。ネット販売の強化を図り、収益アップの取組を進めております。必死に経営努力を進めていると市としても認識をしているところでございます。
銚子電鉄の設備投資に対する国の補助金、車検代等でございますけれども、これについては国から減額の内示となりました。そこで、この国の減額分を銚子市が追加補助すべきと考え、この６月議会に補正予算を提案させていただいているところであります。議決後は、銚子電鉄側と協議し、速やかに補助金の今回は概算払いということで、先に概算払いを実行したいというふうに考えております。安全対策に支障がないようにすることが最も重要でありますので、スピーディーにこの概算払いの支給を進めていきたいと考えております。また、新型コロナの影響は長期戦になるというふうに考えております。今後も銚子電鉄の存続に対してしっかりと支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、防災行政無線の活用についてのご質問でございますけれども、銚子市の防災行政無線は、地震情報や気象警報に加えて市民の財産、生命に関する重要な情報を放送できる、このように運用しているところでございます。まさに新型コロナの感染については、国が緊急事態宣言を発令し、市民の財産、命を守るための重要な情報であります。初めは市の職員がコロナ感染防止に対する注意喚起の放送をしておりましたが、町内会連協の皆さんからも、また議員の皆さんからも、緊急事態なので、非常事態なので、市長自身の生の声で放送すべきだというご意見をいただきました。新型コロナの対策本部長として、また銚子市長として、自分自身の声で市民に対して感染防止対策のお願い、市民協力に対する感謝、医療関係者に対する感謝の思いを伝えさせていいただきました。
学校や保育園などが休みとなる中で、たくさんの我慢をして頑張っている子どもたちへの感謝の思いも伝えさせていただきました。外出の自粛、３密の回避、手洗い、マスクの着用のほか、プラチナ体操による健康の維持、特別定額給付金の情報、緊急事態宣言が解除されたというお知らせ、解除後も感染防止に引き続き気をつけていただきたいということ、このようなことを放送させていただきました。２日から４日ごとに放送内容も変えました。工夫をさせていただきました。緊急事態宣言が解除され、学校が再開されましたので、現在は中学生の声で子どもたちに安全登校を呼びかける放送を毎朝７時20分に行っております。今後も必要に応じて防災行政無線を活用していきたいと考えております。
今回補正予算を上程させていただきましたが、防災無線の屋外子局、いわゆるスピーカーの増設を行ってまいります。また、来年度には防災ラジオをデジタル式に転換していく計画であります。これまで聞こえにくかった難聴地域の課題の解決も図られますので、防災行政無線の名前のとおり、防災無線のみならず、行政無線として行政情報を発信していくことも検討していきたいと考えております。近隣でも防災行政無線でまちのイベント情報などを積極的に発信している自治体もございます。その中で、緊急時には通常のチャイムの音ではなく、より強いアラート音を入れるなど緊急性を識別できるような工夫をしていきたいと考えております。
〇秘書広報課長（鴨作勝也君）
私からは広報の情報発信の関係とユーチューブを活用した情報発信についてお答えいたします。まず、マチイロサイトでの広報ちょうしの閲覧数でございます。スマートフォンなどで行政情報を読むことができるマチイロは、広報などの発行日にお知らせが届き、いつでもどこでも広報紙を読むことができる、スマートフォンやタブレット端末などに対応したアプリです。マチイロにおける広報の登録者数は、６月３日現在で1,228人となっております。
それから、マチイロサイトでほかの公共情報を発信できないのかというご質問でございます。マチイロに登録することにより、広報ちょうし以外の情報を発信することは可能です。広報ちょうしには、議会だより、社福だより、銚子の水道が折り込まれておりますが、議会だよりについては５月29日から掲載したところでございます。その他につきましても、担当部署と発信に向けて協議をしていきたいと考えております。
それから、ラインで子育て情報を今発信していますけれども、それ以外の情報を発信できないのかというお尋ねでございます。ラインでの情報発信は、子育て支援のように対象者を限定して必要な情報発信することが効果的な利用方法であると考えておりますが、自治体でのラインの活用としては、防災、災害復興などの情報を発信している事例があり、市からの情報が即時に配信できるラインの活用は緊急時などには非常に有効であると考えております。市のホームページや広報では、迅速な周知が難しい場合があります。パソコンやスマートフォンの普及率が高くなってきた今、ライン、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳは有効な情報発信の手段として考えております。ラインを含めたこれらＳＮＳの活用について検討していきたいと考えております。また、その際それぞれ特徴がこれらにはあることから、発信する情報の内容、それから対象者、何を誰に伝えたいのかに応じたツールの選択が重要になると考えております。
それから、ユーチューブを使った広報についてのご質問でございます。恒常的な動画配信を行うためには、人件費のほか、新たなカメラ、編集ソフトが一式必要となり、それから窓口の設置や端末の貸出しを行う場合はさらに経費がかかることになります。また、動画の撮影、編集といったノウハウを有する職員も少ないため、迅速に対応することが困難であります。動画での情報発信は、活字や写真だけでは伝わりにくい内容のものには、議員ご指摘のとおり効果的な周知方法であるというのは十分考えているところでございますが、現時点ではまだ体制が整っていないと考えております。
〇企画財政課長（安藤隆君）
私からは移住促進策とスーパーシティ構想について答弁させていただきます。
テレワークが急増などしている中での移住促進策についてでございますけれども、実際現在のところ臨時交付金のほうを活用して実施予定の事業はございません。ただし、本市は移住の検討に当たって都心に比べれば地価も安く、また温暖な気候、豊富な食材といった自然環境、地域資源に加えまして、強固な地盤など、住みやすい条件がそろっています。こういった優れた部分をＰＲしながら移住の促進に努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、スーパーシティ構想の関係ですけれども、スーパーシティ構想に関する今年の夏の国の公募には、応募する考えは現在のところございません。スーパーシティ構想を実現するためには、ＡＩやビッグデータを活用するためのデータ連携基盤の整備が必要となります。残念ながら、現在のところ銚子市は他の地域に先行してこういったスーパーシティ構想を推進できる状態にはないというふうに考えています。昨年８月に設立されたスーパーシティ・オープンラボにつきましても、銚子市はメンバーとして今のところ参加しておりません。また、現時点で速やかにこれに参加するといった予定も今のところはございません。
次に、民間と行政が話し合う場を設けたほうがというお話でございます。民間と行政が話し合う場といったものに関しましては、具体的にどのような分野で活用できるのかといったものを検討する必要があるとは思いますが、確かに行政の発想だけでは何もできないのかなというふうに思っております。民間の発想、知見といったものを生かして提案をいただきながら進めていかなければ、こういったことは進んでいかないというふうに理解しております。実現に向けては、民間と行政の話し合う場の設置というのは必須であるというふうに思っております。
また、構想に関連して、国の補助制度の活用ということでございますけれども、直接連携しての補助制度の活用といったものはございませんけれども、個別の分野ということですが、スーパーシティにつながる取組として、先ほど議員からもお話がありましたけれども、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想、こちらに基づいた整備を今回地方創生臨時交付金などを活用して実現していく。まず、第一歩、実際にはそれら一つ一つの課題にまずは対応していきたいというふうに考えております。
〇観光商工課長（石井倫宏君）
それでは、私から２点お答えいたします。
まず、企業や商店に対する市独自の支援策についてのお尋ねですが、市独自の支援策としましては、まず国の持続化給付金や千葉県の中小企業再建支援金の対象とならない売上げが30％から50％減少した中小企業に対しまして１事業者当たり10万円を支給することを予定しております。特に大きな影響を受けている旅館、ホテルや簡易宿泊所などに対しましては、今後本市の観光客を受け入れていくために各事業者が実施する新型コロナウイルス感染症対策への支援としまして、旅館業の種別や宿泊可能人数に応じた給付金の支給を予定しております。
また、外出自粛によりまして大きな影響を受けた飲食店などのテイクアウト、デリバリー事業を応援するために、中学生以下の子ども全員に対して１人当たり5,000円分の食事券を配付することを予定しております。これらの支援策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用しまして、補正予算に計上し、実施する予定です。
続きまして、ＧｏＴｏキャンペーンに関連して、市独自の支援策はというお尋ねですが、現時点では国のＧｏＴｏキャンペーンにおいて市町村独自の支援策が可能な予算の配分があるかどうかは示されておりませんが、もし配分がなされるようであれば、観光協会や商工会議所、旅館ホテル組合などの関係団体と協議しまして、協力しながら事業を進めていきたいと考えております。全国での誘致合戦というような事業になりますので、銚子観光のＰＲ、独自性の発揮といったことを民間事業者と協力して取り組んでいきたいと考えております。
〇高齢者福祉課長（伊藤浩幸君）
私のほうからは、ユーチューブでのプラチナ体操の閲覧数と今後の予定ということでお答えをさせていただきます。
ユーチューブには、令和２年５月７日、約40分の全編と、５月12日、少し空いた時間でも視聴できるように、動作ごとの五、六分程度の６つの分割バージョンをそれぞれ掲載しました。全編の閲覧数は、６月８日、昨日時点で1,326回、６つの分割バージョンのこれまでの閲覧数の平均は１バージョン当たり32回となっております。
プラチナ体操をユーチューブで公開後、高齢者からは、スマートフォンを持っていない、あるいはユーチューブの視聴方法が分からないなどの声が聞かれました。今回新型コロナウイルス感染拡大防止のため、集団で行うプラチナ体操の自粛に伴いまして、１人で自宅でも体操ができるよう、ユーチューブ配信のほかに銚子テレビでの放送や広報ちょうしでの掲載を行ったところでございます。今後は、利用者の声を踏まえ、プラチナ体操のほか、高齢者に向けてどのような情報をどのようなツールで発信していくか、検討を進めていきたいと考えております。
〇社会教育課長（林秀行君）
それでは、ユーチューブを使った銚子の民話読み聞かせについてのご質問にお答えをいたします。
今回銚子市公式ユーチューブチャンネルに掲載した銚子の民話の読み聞かせ動画は、新型コロナウイルス感染防止のため、幼稚園や学校が休校し、外出自粛が求められていたことから、休館している公正図書館が臨時的に行ったものでございます。動画の閲覧回数は、昨日６月８日正午現在で公開している３件合計で681回でございます。図書館のおはなし会で絵本などの読み聞かせをする場合には、非営利、無料、無報酬の３要件を満たすことから、著作権者の許可を得なくても実施が可能となっております。しかし、これをインターネットで配信するときには、公衆送信権を有する著作権者の許可を受ける必要がございます。公衆送信権は、著作権の一部で、公衆によって直接受信されることを目的として著作物の送信を行うことができる権利です。
銚子の民話に収録されている作品数は62作品で、いずれの作品も著作権の確認と公衆送信権に係る許諾を受ける必要があると考えられます。しかし、この本は昭和62年に銚子市文化財審議会により執筆、編集されたもので、初版本を発行してから33年が経過しています。このため、制作出版に関する当時の資料は確認できておりません。民話を採取し、文書としてまとめた方がお亡くなりになっているものも多くあります。また、出展元、著作物の出版社が廃業しているケースもございます。このため、著作権の所在を容易に確認することができず、公衆送信権に係る許諾を受けることが困難であり、今後動画の掲載件数を増やしていくことは難しいと考えます。
〇桶谷範幸
それでは、観光支援、ＧｏＴｏキャンペーン、先ほど課長のほうから回答いただきました。銚子は、観光地でありますから、観光業界を助けるために国家挙げてのプロジェクト、銚子市内の観光関連業者、行政が一体となって、このキャンペーンを通し、観光客を誘致してほしいと思います。先ほどの回答では、配分があればということでしたが、あらかじめ今の段階であることを前提に、観光関連事業者並びに観光協会、あと行政で話合いを設けたほうがいいと思いますけれども、それについていかがでしょうか。
〇観光商工課長（石井倫宏君）
観光協会、それから関連した事業者など一部非公式といいますか、どういったＧｏＴｏキャンペーンの内容になっていくかというような情報も含めての話合いは行っております。ただ、まだ具体的に商品としてどういう形で組み立てていくかというところまでは、なかなかその国のほうの内容も見えていませんので、そこまではできていないというのが実情です。
〇桶谷範幸
非公式でもいろいろなパターンで利用できるようなキャンペーンに対しての追加支援を考えていただきたいと思います。また、今後も観光業以外の支援が国から、また県から出てくると思いますけれども、市内の事業者へ周知徹底のほうを早めにお願いいたします
それでは、移住促進についてですが、以前国策として進めていた日本版ＣＣＲＣ、補助金等対象事業だと思いますけれども、これをうまく利用して移住促進の方法を考えられると思うんですが、その辺についての見解を伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇企画財政課長（安藤隆君）
ＣＣＲＣ構想につきましては、本市でも平成27年10月に策定いたしました銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略では、近隣市町と連携しながら銚子版ＣＣＲＣ構想に関する検討を具体的施策として掲げておりました。中核となる医療機関や福祉施設などの資源の確保が難しかったということで、実際には令和２年３月に策定いたしました第２期の総合戦略では具体的施策としては掲げることを見送ったところです。県内でも、鴨川市や旭市、匝瑳市など、核となる医療施設、医療機関であったりと福祉施設が充実している地域に限って、現在のところも具体的な取組が進められていたところであると認識しております。
〇桶谷範幸
新聞等々、高齢者の方も都心部から地方に移住したいという方が多くいるというような報道がありましたので、ぜひとも移住を考えている方のニーズを読み取って、銚子市で対応できる誘致策を実行して移住促進を図っていただきたいと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。
広報紙に関してですが、今新聞を読まない世帯が多く、スマホ、パソコンでニュースを購読する方が多くいらっしゃいます。また、高齢者も家族との連絡方法としてラインを多用しているということをよく聞きますので、今後も現在活用しているスマホアプリ、マチイロやラインを上手に活用していただきたいと思います。
そこで、今月６月の広報ちょうしで掲載してありました銚子市の情報発信媒体として、先ほど答弁にもありましたとおり、フェイスブック、ライン、インスタグラムの登録者数とフォロワー数を教えていただきたいと思います。そして、それぞれの目標登録者数、何名まで登録してほしいというような希望的な数字でも構いませんが、その数がありましたら教えていただきたいと思います。
〇秘書広報課長（鴨作勝也君）
申し訳ございません。ただいま手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
〇桶谷範幸
では、後でよろしくお願いします。
ユーチューブの動画配信、広報のほうでいろいろ撮影、編集等大変だと思いますけど、今気軽にスマホで動画を撮れたり、アプリで編集できたりと簡単にできますので、銚子市の若い職員でも得意な方いるみたいなので、特に観光情報、イベント情報、こういった風景などはやはりビジュアル的に発信すると観光誘致になりますので、こういった意味での観光情報を動画配信する予定はあるのかどうか、再度お尋ねします。
〇秘書広報課長（鴨作勝也君）
先ほどのＳＮＳの登録者数といいますか、フォロワー数についてお答えいたします。現在フェイスブック2,997、それからライン、こちらが1,862、それからインスタグラム、こちらが１万2,634、それからユーチューブ、こちらが335、それからツイッターについては市では開設しておりません。なお、目標値については特段定めていないところでございます。
〇観光商工課長（石井倫宏君）
観光関係の動画の配信ということですが、以前「日出ずる街銚子」というプロモーションビデオを、５分ほどのものですが、作成しまして、こちらを公開しております。
〇桶谷範幸君インターネットのほうの登録人数、ありがとうございます。できれば目標人数を決めて、それを達成するためにどのように増やしていくかという手法を考えていっていただきたいと思います。また、観光のほうの広報の動画ですが、先ほど課長が言われた動画はちょっと長い時間使っていますので、短いショートムービー的なものでＰＲできるようなもの作っていただきたいなと思いますので、こちらのほうは要望とさせていただきます。
最後に、スーパーシティ区域、こちらは先月の27日に法が成立して、これから募集をかけるということは、ほかの自治体も多分スタートは一緒だと思いますので、ぜひとも応募していただきたいと思っています。やる前からできませんという立場ではなく、ある程度皆さんと協議して、検討しながら応募はして、そこで落選、認定というところで、結果が認定を受けられれば、さらに事業運営できると思いますので、やる前からできませんという態度ではなくて、もう少し考えていただきたいなと思います。
先ほど言われたそれに伴うようなスーパーシティ・オープンラボに関しては、ＮＴＴやＮＥＣ、また住友商事、こういった大手企業、約100団体が登録しているコミュニティーで、様々な新しい情報、最新情報を自治体のための公開しているということですから、やはり情報を受け取るだけでも今後の銚子市のためにもなりますので、まずはスーパーシティ、応募します、オープンラボに参加しますというような表明をしていただき、情報収集、また市民、ほかの団体と協議していただきたいと思います。
また、この構想で自治体のアイデアも昨年の夏から公募しているということが書かれていました。銚子市は、この自治体アイデアは応募しているかどうか、いかがでしょうか、伺います。
〇企画財政課長（安藤隆君）
この自治体のアイデアといったところには、銚子市については応募しておりません。
〇桶谷範幸
今私が言った自治体アイデアなんですけども、千葉県でも既に千葉市が今ドローンを使った試みでアイデアを応募している、また市原市も同じく出しているということで、千葉県の中でももう２つの市が応募していますので、この概要を読みますと、アイデアを出したらスーパーシティ区域に認定されるというところまではないみたいなんですけども、やはりこういった一つ一つまちの課題をアイデアを使って改善していくというところを募集するような案件のところがありますので、ぜひとも銚子市でもそこに参加していってほしいなと思います。
また、スーパーシティ構想で先ほど来応募はしないということですけども、これから世界水準でこういった未来都市の計画が進んでいくと思います。スーパーシティが特別区で先行してやりますけども、それ以外にも銚子市としてスーパーシティ構想に向けた事業はやっていってほしいなと思います。それにつきまして、住民合意が不可欠となりますので、市民に対してそのスーパーシティというものをやっているということを発信してほしいと思いますけども、そういったことの発信をすることができるのかどうか、それを伺います。
〇企画財政課長（安藤隆君）
スーパーシティと聞いて、どういったものかということのまず説明が必要なのかなと思います。一番見て分かりやすいのは、内閣府のホームページで動画を配信していて、こういったまちづくりというようなものがありますので、そういったところの紹介をできればなと。多分紙ベースで見るよりは、そういった動画とかで、先ほどの観光情報ではありませんけれども、動画で見たりとかといったほうが理解しやすいのかなというふうに思いますので、そういったところを紹介できればというふうに思います。
〇桶谷範幸
ぜひとも市民が分かるように発信していっていただきたいなと思いますのと、既にこのスーパーシティ構想に向けて民間の方々が動き出しているということがありまして、多くの賛同団体、施設等々を今募集しているところであります。そういった話合いがあった場合に、銚子市としては参加していただけるのかどうか、そちらのほうを伺います。
〇企画財政課長（安藤隆君）
先ほど民間の知的な部分であったりとかいろいろなものを活用しなければというお話をさせていただいたと思うのですけれども、やはり事業提案であったりなんなりということ受けながらやっていかないと、行政だけでできる話ではないと思いますので、もし民間からそういったお話があれば、そういったお話はお伺いさせていただいて、真剣に検討させていただきたいというふうに思います。
〇桶谷範幸
そうしましたら、民間のそういった話合いの場には行政も参加していただけるという考えでよろしいかと思うのですけども、そういった場合に話がもう少し煮詰まってというか、この応募要件、先ほど私が言ったスーパーシティ区域の募集に対する応募要件に合致できれば、その段階で応募を検討することはあるのかどうか伺います。
〇企画財政課長（安藤隆君）
先ほども現段階ではということで応募しないという話で、そういったところで合致できるようあれば当然応募させていただきたいと思いますし、将来的なまちづくりとしてはこういったところで進んでいかなければならない。スマートシティもそうですけども、そういったところに進んでいかなければならないというのは理解しているつもりです。
〇桶谷範幸
ぜひとも、今回私も登壇でも申し上げたとおり、今の銚子市の状況を打破するためにも、新しい未来に向けた姿勢、そういったものを考えながら行政運営をしていっていただきたいと思いますし、また民間のほうでも先駆けてそういった話合いをしているところがありますので、そこと協力しながら、ぜひ足を運んでいただき、お互いの情報交換をして、このスーパーシティ区域に向けて話をしていただきたいと思います。また、そういった中で重々検討して、ぜひともスーパーシティ区域の公募には応募していただきたいと思います。
以上で私からの質問を終わりにいたします。
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