〔野平仁人君登壇〕
〇野平仁人
こんにちは。令和２年４月１日付をもちまして新会派新和会に参入いたしました野平仁人でございます。
まずもって、このたびの新型コロナウイルスによって影響を受けられた皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げさせていただきます。また、感染拡大及び今後の日常生活について不安を感じておられる皆様方の心中お察し申し上げます。私野平仁人もそんな皆様方のために一議員としてやれること、やらなければならないこと、ちゅうちょなく取り組み、一日でも早く安心で明るい日常生活が送れるよう、微力ではございますが、努めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。また、本日一般質問最終日でもあり、質問内容及び回答が重複する場合もありますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。2019年、令和元年12月、中国湖北省武漢市からの肺炎患者の集団発生の報告に基づいた新型コロナウイルス、この新型コロナウイルスの感染は瞬く間に世界各国各地に拡大、2020年１月30日、世界保健機関は公衆衛生上の緊急事態を宣言いたしました。日本国内でも2020年、令和２年１月16日に初めて感染患者が報告され、２月１日、指定感染症に指定されました。日本国政府は、今後の患者の増加に備え、水際対策から感染拡大防止策に重点を置いた基本方針が２月25日に示されました。
そして、世界中を震え上がらせた新型コロナウイルス感染症防止対策として、小中学校の義務教育の場においても例外ではなく、２か月以上に及ぶ臨時休校措置が取られたわけでございまして、果たしてその間休校している子どもたちは、安心安全、健全なる日常生活が送られていたのでしょうか。各ご家庭、共働き世帯、シングル世帯、祖父母世帯だったりと様々な生活環境、状況の中、成長半ばの子どもたちに対し、学校側が取られた取組内容はどのようなものであったのでしょうか。順次質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症防止対策による臨時休校中の子どもたちへの安全面について。
１つ、子どもたちに対し、日常生活での安全な取組について、学校としてどのような指導及び対応をなされていたのでしょうか、お尋ねいたします。
２つ、休校中、学校から子どもたちに対し、安否確認や健康状態、また家庭での過ごし方について、確認の頻度、精神面のケアも含めお尋ねいたします。
３つ、子どもも大人も今回のような長期的な休校や自粛措置が取られていると、ちょっとしたささいなことでもトラブルを起こしてしまう可能性を秘めています。そのような現状において、もしも各家庭でトラブルが起き、子どもたちが巻き込まれるような場合、また巻き込まれていた場合の確認や対応はどのようなものになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
４つ、今回の休校中において各家庭からの学校へ寄せられた相談件数と内容についてお伺いいたします。
続きまして、銚子市の防災対策について。新型コロナウイルスが収束していない今、懸念しなければならないのが災害時の対応です。昨年の台風15号、19号、また10月25日の大雨での課題改善と新型コロナウイルス感染症のクラスター、集団感染を防ぐための対応も併せての防災対策を再構築することが急務と考えます。集中豪雨、大雨に起因する洪水、土砂災害、台風、地震などの災害が起き、避難指示が出された場合、公助による情報伝達方法や避難所、避難者対策、また共助に当たる町内会、民生委員、防災士などの協力体制の構築が必要と考えます。そのような中で、私は各町内会、民生委員、防災士等による災害時における緊急協力支援協定を提案いたします。
中身としまして、１つ、避難所など各施設内での対応、２つ、各町内ごとに在住している要配慮者及び高齢者独居世帯の方々などへの呼びかけ及び避難所先までの送迎、３つ、青年館の提供、以上のような内容での協力支援協定案を作成し、合意を取り交わし、万が一に備えることが必要であると私は考えます。新型コロナウイルスが収束していない今、そうすることにより３密防止策としてより多くの避難所を開設することができ、人員確保にもつながるものと思います。
また、様々な災害による被害を最小限に抑えるためにもやらなければならないことは、全ての方々お一人お一人が自分の身の安全を守ることであります。それには、いつ襲ってくるか分からない天災に対し、日常的に備えることが重要であります。そうすることにより、自分自身や家族の命、財産を守れるのです。それが自助なのです。それに加え、公助、共助があるわけでございます。
1995年、阪神・淡路大震災では、自助、共助の支援で助かったのが70％であったとの報告に基づき、自助、共助の重要性に対し、公助の限界もあると示されております。そして、まだ記憶に新しい昨年の災害時において、暴風雨、洪水、土砂くずれなどによる電気、水道等のライフラインの断絶の中、地域住民の協力及び連携による助け合いも目についたところでございます。そういった背景、課題等も合わせながら、安心で安全なる対策について、自助、共助、公助、それぞれの視点を持って構築していくことの重要性が問われていると考えます。
そこで質問いたします。
１つ、避難所においては女性の役割も重要であり、トイレ対応、赤ちゃん世帯への対応、体調不良の方々に対する対応、食事配付への対応などにおいて、男性職員ではなかなか配慮できない場合もあり、各避難所施設に対し、数名の女性配置も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
２つ、昨年の１つの災害について、避難所を開設した数は最大６か所、一番多く避難されたのが台風19号での市体育館309人、続いて銚子五中の170人となっております。果たしてそれら避難所の開設数は適正であったでしょうか。また、どのような判断基準をもって決定されたのでしょうか、お尋ねいたします。
３つ、新型コロナウイルス感染症の中、避難所の開設に至った場合、３密を回避するため、できるだけ２メートル、最低１メートルなど身体的距離を確保することがレイアウト上の基本となることから、より多くの避難所確保が必要であり、それに見合った数量としてのパーティション等による間仕切り、アルコール消毒、マスク、体温計測機などの準備は整っているのでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして、市が実施している不法投棄等の防止策について、ここ十数年来各企業、各種ボランティア団体、各地域の多くの方々が取り組んでおります。海岸清掃であったり公園清掃であったり、銚子のまちをみんなできれいにしようよとの思いでＳＮＳ配信、案内ポスター、知人等への口コミなどを通して活動協力を呼びかけております。それら全ての皆さん方に対し、深い感謝と敬意を表するものでございます。ありがとうございます。私も清掃活動を行っている一人でありますが、不法投棄はなかなかなくならない現状がございます。その要因としては、リサイクル料などの処分費がかかることや、人通りが少ない、既にごみ等が放置されているといった捨てやすい場所に放置されるケースが多く、撤去処分してもまたすぐに捨てられてしまう繰り返しでございます。当然捨てた本人が分かれば５年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金が科せられる、場合によってはその両方が科せられるとなっておりますが、なかなか判明しないのが現状でございます。また、監視カメラ等で対応するのも一つの手段と思いますが、そこまで行われていないのがほとんどでございます。
そこで質問いたします。
１つ、銚子市には平成29年４月に施行された銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置に関する条例がありますが、空き缶以外にどのようなごみを指しているのでしょうか。また、それら最終目的は何でしょうか。例えば空き缶やごみのポイ捨てをゼロに目標にされているとかお尋ねいたします。
２つ、この条例の目的を達成するために、市民や事業者へこの条例をどのように周知させているのでしょうか。また、協力体制づくりのため、どのような施策を実施しているのでしょうか、お尋ねいたします。
３つ、この条例の施行により成果はあったのでしょうか、お尋ねいたします。
４つ、ポイ捨て以外の一般的な不法投棄防止のため、銚子はどのような施策を実施しているのでしょうか。また、不法投棄事務処理の流れとしてはどのようになっているのでしょうか。
以上についてお尋ねし、あとは自席での質問とさせていただきます。
〇市長（越川信一君）
野平仁人議員の質問にお答えをさせていただきます。
コロナ禍での防災対策、避難所運営、特に避難所における女性職員の役割について私から答弁をさせていただきます。昨年の台風の際の避難所運営でございますけれども、野平議員ご指摘のとおり女性の避難者の介助、あるいは女子トイレのトイレットペーパーの交換などの対応が課題となったと思っております。今年度の避難所の運営では、原則として職員３人１組が８時間交代で配置できるように編成をいたします。常に１人以上の女性職員を配置して避難所運営に当たることといたします。また、保健師などの専門職が各避難所を巡回をいたします。体調不良の避難者がいないかどうか把握に努めさせていただきます。また、体調不良者がいた場合には問診を行い、適切に対応したいと考えているところでございます。
次に、市が実施をしておりますポイ捨て以外の不法投棄の防止策についてお答えをさせていただきます。市では環境パトロール専属の職員を配置しています。千葉県や警察と連携を取りながら不法投棄の防止に努めているところであります。また、地域住民の皆様にも監視活動への支援をいただいているところでございます。ご協力をいただいているところでございます。また、土地所有者、管理者が不法投棄の被害に遭わないようにするために、希望者には不法投棄の立て看板を無償で提供しております。
銚子市は、かつて大規模な不法投棄が横行しておりました。しかし、現在は規模の小さい不法投棄のみとなっておりますが、引き続き続いている状況にあります。いまだ市内に多くの不法投棄場所が点在をしております。今後も引き続き関係機関と連携を取りながら、また住民の協力を得ながら不法投棄の防止に努めてまいります。
不法投棄の事務処理の一般的な流れでございますけれども、まず住民から市への不法投棄の通報を受けて、市の職員が現場を確認させていただきます。不法投棄ごみの中に投棄者の住所や氏名などの投棄者の特定を確認いたします。確認後警察に通報するとともに、土地所有者、管理者に連絡を入れます。投棄者が特定できない場合は、所有者責任でごみを撤去するように依頼をしているところでございます。また、パトロール中に市の職員が不法投棄の現場を発見した場合には即座に警察に通報をし、対処しているところでございます。
〇総務課長（宮澤英雄君）
それでは、私のほうから避難所に関して２点答弁をさせていただきたいと思います。
まず、昨年の災害時において避難所が最大６か所だったということが適正であったのかというご質問ですが、９月８日の台風15号では自主避難所を６か所開設し、最大19名の避難者数であったため、10月11日の台風19号の際も同様に６か所の避難所を開設したところです。しかしながら、避難所のうち19号の際は市体育館で最大309人、第五中学校で最大170人と、その２か所に避難者が集中してしまい、現場が相当混乱した状態となってしまいました。これは、台風15号の際に県内他市町村で甚大な被害があったことによる住民の意識が変化したことが要因の一つだったのではないかと思われます。今年度は、昨年度の反省を踏まえ、また新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、可能な限り多くの避難所を開設したいと考えております。
次に、ことしこの避難所を開設した場合、コロナの関係で多くの避難所確保が必要であり、パーティションなどの準備が整っているのかというご質問ですが、パーティションは国の臨時交付金を活用し、300張り用意する予定です。具体的には四方を目隠しできるアルミの骨組みとナイロン地でできたワンタッチで開くタイプのパーティションを準備する予定です。身体的距離を確保するだけではなく、避難者の着替えや乳児への授乳などプライバシーの保護の観点からも有効な備蓄品としてそろえる予定です。また、受付で使用する体温計やマスクも交付金を活用して準備する予定です。また、消毒液についてですが、こちらは長期の保存が厳しいことから、避難所の開設時は各学校などで平時から使用しているものを活用させていただく予定です。
〇生活環境課長（山口重幸君）
私から空き缶などの散乱防止条例、通称ポイ捨て条例、これに関する３点についてご答弁いたします。
平成29年４月に施行された通称ポイ捨て条例では、空き缶以外にどのようなごみを対象としているのか、また条例制定の最終目的は何かというご質問です。銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置の防止に関する条例では、空き缶以外では瓶、ペットボトル、その他の容器、たばこの吸い殻、チューインガム、紙くず、その他これに類するものが対象とされております。この条例の最終的な目標は、空き缶などのごみのポイ捨てを防止し、地域の環境美化の促進及び美観の保護を図り、清潔で快適な生活環境の確保をすることです。
２点目です。この条例の目的を達成するために、市民や事業者への条例の周知や協力体制づくりのため、市はどのような施策を実施しているのかと。この条例の周知については、これまで市ホームページへの掲載、全町内会への隣組回覧のほか、市内の全公園施設への看板設置、各小中学校、各社会教育施設、体育施設へのポスターの掲示などを行いました。今後も広報活動などを利用して積極的に条例を周知し、ポイ捨て防止の啓発活動を行い、市民や事業者の協力体制を築いていきたいと考えております。
３点目です。この条例の施行により、どのような成果があったかというご質問です。条例施行後、飼い犬などのふんに関する市への苦情は減少しているという状況です。
〇学校教育課長（宇野聡君）
それでは、臨時休校中の対応につきまして、４点私のほうから答弁させていただきます。
初めに、日常生活での安全な取組について、学校としての指導、または対応についてです。各学校におきましては、休校が始まる前に感染拡大を防ぐための休校であることを保護者及び子どもたちに伝え、原則として外出しないようお願いをしております。また、休校期間中に県内の子どもが外出時に交通事故に遭うといった事例が発生したため、改めてスクールメールなどを通して交通事故防止、防犯、新型コロナウイルス感染防止について各家庭にお願いをいたしました。また、各学校では、地域を見回るとともに、生徒指導担当の教員が青少年指導センターの協力を得て合同で街頭補導を行ってまいりました。その際、公園や大型店舗で見かけた子どもたちには休校の意義について指導、助言してまいりました。なお、青少年指導センターでは、３月３日から５月31日まで、43日間街頭補導に出ております。
さらに、学校では家庭学習の取組や家庭での生活の中で、何かあったら学校に相談するよう指導してまいりました。
続いて、休校中の学校から子どもたちに対しての安否確認、健康状態、または家庭での過ごし方についての確認の頻度等についてです。休校中保護者や家庭の方から接触を不安に思う声がございました。さらに家庭訪問などを行い、接触してしまうと教員が感染してしまうおそれや、その教員が感染を広めてしまうおそれがあったため、教育委員会は校長会と協議し、感染を防ぐために子どもや保護者との接触を避ける方針でやってまいりました。学校には学級担任を中心として、電話などを通し、児童生徒とその保護者との連絡を行い、定期的に児童生徒の心身の健康状態を把握するようお願いしました。各学校では、規模や実態に応じておおむね２週間に１回程度本人とも直接電話で会話するなど、家庭での状況を的確に把握するよう努めてまいりました。
続いて、各家庭でトラブルが起きたとき、また巻き込まれたときの対応についてです。日頃から各家庭でトラブルが起き、子どもが巻き込まれるようなときには、学校は迅速に状況を把握し、必要に応じて教育委員会、警察、児童相談所、子育て支援課及び健康づくり課などの関係機関と連携して対応に当たることとなっております。また、各家庭における児童生徒間のトラブルや児童生徒の悩みなどについては学校が把握し、青少年指導センターやしおさい学級などを活用して対応に当たります。
また、必要に応じて関係機関との連携を図っていきます。その中で、今回の休校中は家庭訪問は行わず、電話でのやり取りを行い、状況を把握してまいりました。
なお、児童生徒の心のケアのため、市教育委員会は各学校を通じて県教育委員会が作成したリーフレットを家庭に配付し、不安を感じた場合には学校や24時間子供ＳＯＳダイヤルへの電話、中学生と高校生を対象としたＳＮＳ相談が活用できることを伝えてきました。今のところ家庭内で大きなトラブルに巻き込まれたという話は聞いておりません。
続いて、休校期間中の各家庭からの相談件数についてです。教育委員会への相談についてですが、５月31日現在28件であり、全て電話での相談となっております。内容としては、学校の再開や行事についての問合せ、家庭学習の進め方などの相談でした。精神的な面に関する相談はございませんでした。
〇野平仁人
自席からの再質問とさせていただきます。
まず、臨時休校中の子どもたちの安全面について質問させていただきます。今説明、課長のほうからいただきましたけども、子どもたちに対しての健康状態や家庭内、安全に過ごしているかどうかの確認という観点におきまして、２週間に１度学校から電話のみの対応をしていると。その理由としましては、やはり教育委員会、または校長会の感染をさせない、しないという観点の下の動きだったと思っております。そういうような危機的、今回のケースにおいて状況は十分理解しております。しかしその一方で、いろいろそれらの境遇を持っているお子さん方にとって、悩んでいる方等々あろうかと思います。
そこで質問させていただきますけども、今回のような長期的休校中の中、オンライン設備も整っていない、また電話確認のみでの子どもたちの安全、健全に向けた安否確認に対する信用性、電話だけの信用性ですね、これが果たして正しかったのかと。そして、私はそこら辺の観点に対しまして大変疑問に思っております。５月１日現在児童生徒数、小学生2,051名、そして中学生1,165名、これらはあくまでも義務教育の場での人数であり、またそれらの総数3,216名、そしてゼロ歳から18歳までの独り親世帯、これが419、そしてここが非常に大事なところなんですけども、児童虐待相談件数、５月６日までにおいて延べ121件、銚子市においてそういう児童に対しての問題案件が121件もあったと。そういう中において、こういうような長期休校に捉えた間においてですね、またいろいろな境遇等によりお子さんが悩んでいる、また心のケアも必要だろうというところで、果たして電話だけの確認ということでお子さんたちの安全が確保できたのでしょうか。そこらをお伺いさせていただきます。
〇学校教育課長（宇野聡君）
先ほどもお話をいたしましたが、接触することを不安に思う保護者の声も聞いております。また、校長会とも十分協議した上、本市の大前提として接触を防ぎ、感染の防止を行うことを第一に考えてきました。そのため、臨時休校中は感染拡大の予防を第一に考え、家庭訪問を行わないように指示してまいりました。電話確認だけでなく、例えば家庭訪問ということになりますと、当然実際に会って話をしたほうが把握できる面もございます。ただし、今回については感染防止のため、やむを得ないと考えております。
〇野平仁人
先ほど回答にもあったと思うんですけども、例えば家庭内でのトラブルに巻き込まれた場合、現職員の先生方が会わないでいるときにおいて、そういう状況になった場合の対応策、対処、一体誰がこれを、家庭内でのトラブルがあるかないかという把握をするのか。そういう保護司でもいろいろな相談窓口に対してでも、そういう対応をしてお子さんを助けてあげられるのか、そこら辺の関連はどうお考えですか、お尋ねいたします。
。
〇学校教育課長（宇野聡君）
繰り返しになりますが、家庭訪問をして直接会って状況を知るといったことのほうがより把握できる場面が増えると思います。ただ、今回のこの状況につきましては、感染防止を考え、家庭訪問を行わないというような方針でやってまいりました。そういった中で、電話等で学校が把握した中で、もし対応する必要が生じれば当然学校のほうが対応してまいりますし、必要に応じて関係機関と対応してまいるところです。
〇野平仁人
そうしましたら、私のほうの要望として上げさせていただきます。
今回のケースにおいて、感染のないようにするためには、まず人との接触を避けるのが一番であるよということは十分私も理解しております。しかし、その一方で成長半ばである子どもたち、お子さんたちによっては境遇による違い、ご家庭での状況に加え、長い休校期間によって生じた心のケアの必要性であったり、中にはご家庭の事情等で食事さえ３度３度きちんと取れていないお子さんもいたわけです。そして、今日では行政のみならず、一般家庭においても個人情報といった壁が厚く存在し、一昔のような近隣住民とのおつき合い、コミュニティー取りが薄れている中、子どもたちの育成という大義を持って、私が思う育成というのは、学問の学びは学問だけのものではない、それに加え豊かな心を養う場であったり、協調性を教える場であったり、友達をつくったり、一般社会に向けての教養を身につける場所だと。私的にはそういう学校だという認識をしております。
ゆえに教養を身につけ、健全なる子どもたちを育て上げるためにも各家庭での状況把握も必要である。また、その子どもたちの境遇等を考慮した上で、支えを通して学ばせていく必要性もあるのではないでしょうか。そして、このようなお子さんたちのＳＯＳ信号をいち早く察知し、対応できるのは常日頃そばにいる親御さんであったり、学校の教職員の皆さん方なんです。僅かな時間でも子どもたちに会うことにより、電話では読み切れない場合もあるわけでして、顔やそぶりを見て初めて、あれ、おかしいな、ふだんと違うなといった様子もうかがえ、感じ取れるわけです。
そのような子どもたちへの対応の一つとして、今回のような特殊的なケースに対しましてはいろいろなご意見、賛否両論あるとは思います。でも、私どもはまた今後第２波、第３波と同じような長期的なケースになった場合において、やはり最初から感染をさせない、しない、人の接触はしないよというような線引きで決めつけるのではなく、やはりその状況状況に合わせて、リスクを、状況に基づき感染させないようにするのには、やはりいろんな方法、やり方がある。例えばいろんな会う側としましては、防護対策を持ちながら人との距離を空ける、またはマスクもやる、そういった訪問するサイドのほうがそれだけの注意を持ちながら防護対策をして対応しておけば、100％そういう感染がなるとか、そういうような場合も防げるんです。ですから、そういう定義にのっとったやり方ではなく、学びの学校であると、これから育て上げるんだというような思いで、温かい心を持って、それら場面場面に対して対応していただきたいと思うわけでございます。ですから、私はそういったことも含めまして、まして銚子市の場合は市立でありますので、必ずしも隣町と合わせてやるとか、そういうような対応でなく、銚子市は銚子市の独自の政策、やり方で、そういう子どもさん方に対して執り行ってもできないわけではない。ですから、そういった意味を含めまして、今後そのようなことがあった場合は、それらの対応解決に向けての検討、実施も含めてぜひとも執り行っていただきたいと私は思いますので、要望として出させていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、防災対策についてお伺いさせていただきます。今現在銚子市が災害を想定した各種協定の締結状況は、行政間の相互応援協定として７つ、消防部門の相互応援協定として４つ、その他目的別の各種協定、医療だったり水道だったり情報提供、また生活物資等々25、津波避難ビル協定10、避難所利用協定１つなど、合計47の協定が存在いたします。しかしながら、今なお災害時の課題である様々な対応としてのマンパワー不足、人手ですよね。そして、また青年館提供による避難所数を補うためのものとして銚子市と各町内会、また民生委員、そして防災士への協定締結についてどのようにお考え持っていらっしゃいますかどうか、お尋ねいたします、市長。
〇市長（越川信一君）
避難所の設営など、運営についての協定ということでございますけれども、昨年の台風でも例えば五中の避難所では野平議員にも大変運営にご協力いただいたところでございます。総合計画でも協働というものを発揮すべきだというふうに定められておりますし、市の限られた職員での対応というのは、なかなか行き届かないという部分があるというふうに思っております。また、決められた避難所だけでなく、今回のコロナについては自宅、親戚、友人宅含めた分散避難というものも推奨されているところでございます。そして、より多くの避難所を開設するためには、市の職員だけではなく、地元の町内会、防災士、あるいは市民の協力をいただく必要があるというふうに思っております。まず、地元の町内会との協力については、町内連協を通じて、協定を含めて協議をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、防災士に対しては、一斉メールで情報を伝達する仕組みがありますので、その中で協力をお願いしていきたいなというふうに思っております。避難所の開設に当たって、運営の協力を防災士の皆様にも要請させていただきたいというふうに思っております。
それから、民生委員ですけれども、民生委員はそもそも災害時の役割が、まず一番重要なのが要配慮者の安否確認、これが一番重要な役割になります。避難所に来ていただいて運営を手伝っていただくというよりは、それぞれの要配慮者の安否確認、昨年の台風でも手分けをして行っていただきましたけれども、まずこの役割のほうをお願いしたいなというふうに思っております。協定については、まず町内との協定については町内連協を通じて、まずご意見を伺って、どのような対応が取れるのか、しっかりと話合いをさせていただきたいというふうに思っております。
〇野平仁人
今市長答弁いただきましたけども、これらはもう昨年の10月の大雨に対して、それ以降も何の動きもないわけですよね。それら各町内会、または民生委員、防災士に対してのこういう緊急災害時に対してはこうやって連携を持って動こうよといった経緯がまだ、いまだにそういう執り行われていないと思います。それに当たりまして市長の今の答弁では、また町内会との話合いの上、決めさせていただくというご回答がありましたけども、もう既に６月、７月、８月と台風シーズン、また災害が多くなる時期になっておりますので、早急に町内連協の会長、または役員、または民生委員、そして防災士は準公務員の関連でしょうから、そういうような指示の下でも構わないと思いますけども、取りあえずは町内会と民生委員、これらはそういう緊急時において必要であれば、銚子市のほうから要請を出せばすぐ動けるような構築、対応が必要かと思いますけども、そこら辺はいつ頃そういうような協議、話合い等々を含めてできるのかお尋ねいたします。
〇市長（越川信一君）
まず、民生委員ですけれども、民生委員は先ほど言った本来のやっぱり役割を果たしていただくということが重要でございますので、避難所の設営ということについてこちらからお願いするという考えはございません。まず、昨年のとおり安否確認、これをしっかりやっていただきたいということを民生委員の協議会などを通じて引き続き、これはこれまでもお願いをしてまいりましたけれども、引き続きお願いをしていくということでございますので、新たにということではないということをまずご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、町内連協との話合いについては、早急にその辺は行わせていただきたいというふうに思っております。
それから、防災士は準公務員ではございませんで、そういう資格を持っている全く民間の方でございますので、そちらに対しても改めてやっぱりお願いをするという行為が必要でございますので、これについてもしっかり行動していきたいというふうに考えております。
〇野平仁人
失礼いたしました。防災士はそうですね。申し訳ございませんでした。また、民生委員について、それらは昨年度もそういう要請をやってお願いしているというお話でありますけども、実際現場では銚子においても民生委員、かなりの数がいらっしゃいます。しかし、本当にその民生委員の方がその町内の要配慮者であったり、そういう高齢者宅に赴いて、緊急時にそれらの周知を呼びかけるだの、避難所に送迎するだの、そういった動きがされていたのでしょうか、お尋ねいたします。
〇市長（越川信一君）
具体的にまず行動をしていただいたのが長山地区、小長地区の皆さんでございます。停電が大変長期化しましたので、市の保健師などとも連携を取りながら、１件１件安否確認をしていったということでございます。それ以外の地区については長期化しませんでしたので、できるだけお願いしますというお願いベースではございますけれども、それぞれの地区地区におきまして実行されたというふうに考えております。また、送迎を民生委員が全てお願いするというような形、そこまでの形にはなっておりません。まず、安否確認ということが重要で、避難所への送迎を民生委員が実行するというような計画をつくっているということではございません。
〇野平仁人
それではですね、私が今考えているのは、そういう緊急時になった場合、銚子全域においてそれら携わっている組織、または個々の役員の役職の方々が一斉に動ける、人を助けるといった観点の下こうやってお話しさせているわけでございまして、一部一部が動いているからいいとか、そういうような問題じゃないんですね。やはりそういうことで一斉に動けるようにするには、やはりいろんな構築だとか、そういう提携、協定をですね、ある程度の基準ベースを持ってつくっておかなければ、そのときそのときの対応が即結果に結びつかないという思いもありますので、ぜひともそこらは市長、もっと危機感を持って、本当に高齢者でもそういう要配慮者でも、例えば動けない方々でもそういう危ないところに住んでいた場合、じゃどうやって、誰がそういう方々を助けるのか、避難所、安全な場所に誘導してやるのか。本来であればこういう各町内会に防災自主組織というのが、栄町、また愛宕町第４町内会にあるわけでございます。しかしながらですね、やはりこの防災組織というのはハードルが高い、各町内会においてはハードルが高過ぎると私は思います。ですから、まして今回の場合も時間もないわけでございます。じっくり時間があれば各町内会のご意見等々を伺いまして、それらの町内会、地域に合わせた構築もあるでしょうけども、今からそういうような自主組織で各町内会に任せるといったシステムをつくるということは時間的に非常に厳しい。そういった観点からも、今最低でもできる各町内会の協議、そしてまた民生委員に、全域に対する、存在している民生委員の皆さんにお願いをする、また防災士の方々にも全て登録されている方にはお願いをする、そういったアクションも必要なんではないでしょうか。いかがですか。
〇市長（越川信一君）
ご提案のように、しっかりお願いをしていきたいと思います。
〇野平仁人
じゃ、そういう方向で、市長、ぜひともね、年々災害規模も大きくなり、災害対策においてもこれでいいといったものではない。また、現在未収束である新型コロナウイルス感染対応としても加わる中、市民の安全に向けての対応措置、これは急務であります。ぜひとも市長、よろしくお願いいたします。
続きまして、市が実施している不法投棄の防止策についてお尋ねいたします。銚子市空き缶等の散乱及び飼い犬等のふんの放置の防止に関する条例について、この条例には罰則規定がありませんが、ポイ捨て等の撲滅に向け、清潔で快適な生活環境を確保するための条例であれば、ごみが至るところにあっては駄目なんです。注意喚起だけでは決してよくなりません。きれいなまちづくりのためにも今後罰則を設けるように改正してはいかがでしょうか。市長お尋ねいたします。
〇市長（越川信一君）
罰則の制定については、これも賛否両論、はっきりと分かれるというふうに思っております。野平議員おっしゃいますように、罰則規定がある自治体の条例もございます。罰則をつくる以上はきちんと監視をしていくというのも自治体の役割になりますし、監視のために人員を配置をし、実効性、公平性というものも厳しく求められることだというふうに思っております。銚子市の考え方でございますけれども、なぜ罰則規定を設けていないのかということについて説明をさせていただきたいというふうに思っております。罰則や監視による抑止ではなく、注意喚起、意識の向上によってマナーを高め、そしてポイ捨て、犬のふん害などを防止し、まちの美化を進めていきたいと考えております。先ほど課長からも答弁がありましたように、犬のふん害などについては一定の成果が上がってきているというふうに感じております。
一方で、悪質なものについては、これは罰則規定のある廃棄物の処理及び清掃に関する法律、法律に基づいて地元の警察、それから県の担当課、こことしっかり連携をして不法投棄、ごみ捨てに対する断固とした対応を行ってきたところでございます。今回のコロナウイルスの状況にありましても、銚子市民の皆さん、強制、罰則ではなく、感染防止対策に積極的に協力をし、自粛にもご協力をいただいたところでございます。その市民性を信じたいというふうに思います。罰則を抑止力というふうにするのではなくて、地道な啓発を継続し、市全体のマナーを向上させる、美化意識を高める、そのことが最大の抑止力につながると市としては考えているところでございます。罰則ではなく、地道な啓発によってポイ捨てや犬のふん害防止を進めていきたいというふうに考えております。
一方で、本当に悪質なものについては断固法律に基づいた措置を取る、そのような考え方で今後も進めていきたいというふうに考えております。
〇野平仁人
今市長の答弁では、罰則は設ける必要がないよと、そこまでの観点ではないよということでよろしいですね。しかしながら、今現状各銚子市に存在している公園等々、道路も含めてなんですけど、犬のふん等が少なくなってきているよというようなお話でありましたけども、かなりまだそのまんまになっている状況が多い。そういうところにおいて、各町内役員の皆様、または市民の皆様も被害受けている状況下にはあるというような観点もあるわけでございます。ですから、一概に少なくなっているからいいだろうとかいった考えの下、そこまで強制するような制裁的なものはつけないよというようなお考えではなく、またこれはもう条例をつくって３年たつわけですよね。平成29年度施行されているわけですから、３年間たって、それはまだそういうものが、犬のふんにしろ、粗大ごみ、ポイ捨てにしろ、そういうのがやはりまだまだなくならない。これが現状なんですよ。きれいごとで、市長言っているように、そうやってもう少しそういう景観のために罰則を設けないよというのはご意見あろうかと思いますけども、やはり現実、じゃ銚子市のまちをきれいにするにはどうやってやったらいいのかといった観点、視点を持って対応してやるのには、やはりそれなりの罰を設けてやらなければ、そういうきれいになるというような状況下ではない。実際、市長、いろんなところ、銚子至るところ顔出されているようですけども、そういった観点でいろんなところでね、ごみのポイ捨て、家電だの、様々なごみとしてのものがあるわけでございます。そういうのもやはり対処しながら、銚子市としてはいろんな観光客の皆さん、また地元に住んでいる皆さんが随分きれいになったねと、銚子のまちはいいねと言ってもらえるようにするためには、やはりそれなりの施策、政策を持って取り組んでいくべきだと思いますけど、いま一度お考えをしていただくわけにいきませんでしょうか。市長、もう一度お尋ねいたします。
〇市長（越川信一君）
最初に申し上げましたように、これは賛否両論あると思います。罰則をつくったほうがいいという考え方、それから罰則ではなく、やはり市民の意識を向上させることによって問題を解決していくんだという両論があると思います。きれいごとだということではなく、銚子市としては制裁、罰則で抑止をするのではなく、まさに市民協働の中で、市民全体でこの美化運動、美化意識を高めることによって、今現在も確実にポイ捨てや犬のふん害などは減ってきておりますので、しかし野平議員おっしゃいますように、まだまだそれが完全にはなくならない状況にありますので、さらにこの市民協働による美化運動、意識の改革を進めていくことによって前進をさせていきたい、これが銚子市としての考え方でございます。一方で、不法投棄の事業者、行う方に対しては断固とした法律に基づく措置を取っていく、この２つの考え方で今後も対応していきたいと思っております。
〇野平仁人
じゃ、またこのごみ条例につきましては、またね、今後少しずつ経過、経緯を見ながら、市長、また執行部の皆さんと協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
これをもって、私の一般質問を終了とさせていただきます
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